2010-03-21T17:34:26Z tag:blog.livedoor.jp,2010: livedoor Blog Copyright (c) 2010, 2010-03-21T08:34:20Z 2010-03-21T17:34:20+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2507404

「フリー」に挑む日経電子版の勇気ある社会実験（COLUMN１） 　日本経済新聞社が３月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞　電子版」を始める。マスメディアが無料モデル（広告モデル）のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しよう...

　日本経済新聞社が３月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞　電子版」を始める。マスメディアが無料モデル（広告モデル）のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しようとする重要な実験的取り組みだが、実現には試行錯誤と長い道のりが必要となるだろう。
■広告モデルの限界
　私は、これまで無料で提供していたウェブサイトを有料の電子版に変えるという日経の決断を高く評価している。それは第一に、マスメディアがネット上で広告モデルを続けていても、絶対に儲からないことが明らかだからである。
　ネット広告は大きく分けて、検索連動広告、ディスプレー広告（バナー、動画など）、その他（携帯広告など）の３種類に分かれる。その中で、圧倒的に収益性が高いのは検索連動広告である。広告スペースを供給する企業の数は限定されているし、アクセス数も圧倒的に多いからである。
　これに対し、マスメディアのサイトはディスプレー広告が中心となるが、これでは大した収益を上げられない。日々凄まじい量の新たなウェブサイトが開設され、その分だけディスプレー広告のスペースも増えているからである。
　実際、ディスプレー広告の単価は世界中で下がり続けているし、例えばネット先進国の米国では、今後５年は下がり続けるだろうと予測されている。これでは、マスメディアがネット上で無料モデルから十分な収益を上げることなど不可能である。
　第二に、「ウェブ2.0」ブーム以来、ネット上では無料モデルが定着し、今や多くのユーザーにとってコンテンツは無料か低価格が当たり前となってしまった。違法コピー・違法ダウンロードの氾濫もあって、ネット上はリアルの世界顔負けのデフレ状態である。
　しかし、コンテンツやニュースの制作には当然ながらコストがかかる。せっかく苦労して作っても、リアルの世界で売り上げが激減し、ネット上でも違法にコピーされて収益を得られないなら、誰もそんな割の悪い仕事をやらなくなるであろう。
　その行く末は、文化とジャーナリズムという社会を支えるインフラの衰退であり、もうそれは現実のものとなりつつある。スペインの音楽産業を例に取れば、昨年のＣＤ売り上げ上位50位までにスペインのアーティストが１人も入っていなかった。スペインの音楽文化の崩壊である。
　だからこそ、ネット上をリアルの世界と同様のまともな“市場”としなければならないのであり、価値あるコンテンツの有料化はその第一歩である。
　これら２つの点から、日経の電子版は米ニューズ・コーポレーションの米国などでの取り組みと同様に、非常に重要な社会実験と位置づけられるのである。
■お金を払うユーザーとは
　ただ、この実験を成功させるのは容易ではない。無料に慣れ、デフレ下で生き抜く術を身に付けたユーザーは本当にシビアだからだ。「ＮＨＫオンデマンド」の失敗からも明らかなように、他の方法で無料で見られるものにお金を払う人は少ない。既存の課金制サイトでも、１カ月だけ入会してコンテンツを漁り、終わったらすぐ退会するというユーザーが多いのである。
　今や、対価に見合った内容か利便性を提供できない限り、ユーザーが納得して料金を払い続けることはあり得ない。特にニュースは大変である。他のマスメディアが提供するコンテンツとの差別化が困難だからである。自社の紙の新聞と差別化し、かつ他メディアとも十分に違いのあるコンテンツを提供しなければ、ユーザーは納得しないだろう。
　いろいろなコンテンツの世界に接していてつくづく感じるのだが、どんなコンテンツでもユーザーは１対９に分かれる。前者はヘビーユーザーで、そのコンテンツが大好きあるいは不可欠だからいくらでもお金を払う。後者はライトユーザーで、そのコンテンツは好きだがお金を払う気はなく、無料で楽しめればそれでオーケーという層である。
　日経にとって、購読料金を払う10％はどういう層になるか。経済情報にもっとも強いメディアなので、ビジネスユーザーなのだろう。しかし、価格設定が高すぎれば、その層は５％とか３％に減るかもしれない。当然マーケティングは行なっているのであろうが、その結果どういう収支を想定しているのかは興味深いところである。
　昨年９月以降、日経が民主党と鳩山政権に頻繁に贈っている言葉がある。政策転換を求めて、「君子豹変を恐れてはいけない」と言っているが、今回の電子版に関してこの言葉を忘れないでほしい。日経の取り組みは、ネットをまともなメディアとするための勇気ある重要な試みであるが、世界中の誰もまだ正解が分からない世界への突撃である。もし思った通りにユーザー数や収益などが推移しない場合は、価格やコンテンツ、機能などをどんどん変更して、最適なビジネスモデルを見つけるまで頑張り続けてほしいと、心底願っている。



日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！（COLUMN２）
　「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。
フリーランチはない
　最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。
　その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価せざるを得ません。
　それにしても、殊更“タダ”を強調し、それがビジネスになるような錯覚を世に与えるのはいかがなものでしょうか。経済学を少しでも勉強したことがある人なら、「フリーランチはない」と聞いたことがあるはずです。そうした当たり前の原則がデジタルやネットの力で変わることなど、あり得ないのです。
　まあその点はしょうがないにしても、この本には特に許容できない点が二つあります。
現実を覆い隠した広告ビジネス賛辞
　第一は、4分類の一つにネット上での広告モデルを入れていることです。そのモデルは、ウェブ2.0時代に喧伝された「無料でコンテンツを提供し、たくさんの人を集めて広告収入を得る」という無料モデルと同じです。
　しかし、米国では、ウェブ2.0のブームに乗せられて多くのメディア／コンテンツ企業がそのモデルを展開し、そのほぼすべてがまともな収益を得ることはできませんでした。無料モデルでまともな収益を得ることができたのは、たくさんのアクセスを集めて情報流通の独占を獲得できた一部のネット企業だけだったのです。
　それはネット広告の特性からも明らかです。ネット上の広告は大別して、検索連動広告、ディスプレイ広告（バナー広告、動画広告など）、その他（クラシファイドなど）の3種類に分かれます。この中で、ディスプレイ広告の平均単価は継続的に下落しています。個人がブログを開設してもそこには広告スペースができる、つまりネット上でディスプレイ広告のスペースは無限に供給されるので、需要と供給の関係を考えれば当然のことです。
　しかし、ネット上で無料モデルを展開しようと思ったら、検索サイト以外は基本的にこのディスプレイ広告に広告収入を依存せざるを得ません。それではまともな収益を得られるはずがないのです。
　つまり、ネット上での広告モデルは、ネット上の情報流通で市場シェアを獲得したごく一部の企業のためのものなのです。そうしたネット上の広告ビジネスの現実をちゃんと説明せず、ウェブ2.0の夢よ再びといった煽り方をするというのは、いかがなものでしょうか。
デジタルはコンテンツをタダにしていない
　もう一つ、それ以上に許容し難いことを『FREE』は改めて言っています。“デジタル化されたコンテンツは無料になる”（”content wants to be free”）という考えです。この認識は根本的に間違っており、こうした認識が前提にある限り、そこから派生するあらゆる考察は間違いであると言わざるを得ません。
　デジタルやネットが普及したことで、情報／コンテンツの伝送や貯蔵のコストは確かにかなり低下しました。しかし、当たり前のことですが、情報／コンテンツの制作には依然としてかなりのコストがかかります。価値ある情報／コンテンツほど、ネット上でも無料になることなどあり得ないのです。
　それでも、今はネット上には無料の情報／コンテンツがあふれています。しかし、デジタルやネットといった技術がそれらをタダにしたのではありません。違法コピー／ダウンロードや無料モデルといった、デジタルやネットを使う人の行為がタダにしているに過ぎないのです。
　そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報／コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。
　情報／コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。
米国での『ＦＲＥＥ』評価
　それでも、ウェブ2.0時代に多くのメディアやコンテンツ企業が無料モデルを採用した結果、今やユーザはネット上のコンテンツはタダで当たり前と思うようになりました。
　『FREE』の主張はそうした風潮には合っています。
　しかし、そうした“タダ”が蔓延した負の影響として、世界中で文化とジャーナリズムという社会のインフラが衰退しつつあることにも留意していただきたいと思います。フリーランチは存在せず、文化とジャーナリズムの衰退というタダの対価が明確になりつつあるのです。
　米国の多くのメディアが、そして日本でも日本経済新聞社がネット上でのコンテンツの有料化（課金制度の導入）を始めようとしていますが、そうした動きは、“旧勢力”が生き延びようとしているだけはなく、文化とジャーナリズムを守ろうという社会的な使命感の反映でもあるのです。
　私は、先週ニューヨークで開催された“メディア・サミット”というコンファランスに出席していました。米国のメディアやネット関係の経営者や著名人が集まってメディアの将来を議論する場なのですが、そこのパネル・ディスカッションに参加したメディア関係者は、『FREE』の主張などまったく相手にしていませんでした。
　また、そこに参加していたある著名なネット／メディア評論家は、プライベートな会話の中で“『FREE』の主張はウェブ2.0の発想の単なる焼き直し、またネット・バブルを煽りたいだけだろう”とこき下ろしてました。
　私もそうした認識は正しいと思います。『FREE』に乗せられてフリーランチの対価を払う側にならないよう、注意すべきではないでしょうか。ウェブ2.0のブームに乗せられたマスメディアやコンテンツ企業の轍を踏んではいけないのです。
]]> 2010-03-21T04:13:36Z 2010-03-21T13:13:36+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2506717

Real estate deflation must be stopped The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness. Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Tran...

The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness.
Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, land prices as of Jan. 1 fell an average of 6.1 percent from a year earlier at commercial locations and an average of 4.2 percent at residential locations.
Not only did these figures represent the second consecutive annual decline, they were larger than the drops recorded a year earlier, showing that the deflation of land prices is accelerating.
Land prices fell for 15 consecutive years beginning in 1992, when the collapse of the bubble economy began to make itself felt. They rose in 2007 and 2008, but celebration within the real estate industry that it finally had emerged from its long nightmare proved to be premature.
Dealt a crippling blow by the global financial crisis that began in autumn 2008, land prices started dropping once again and there has been no sign of an upturn since.
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Domino effect of deflation
Falling land prices reduce the value of assets, thereby having a negative effect on individual consumption and other economic indexes. The government must start propping up the real estate market to bolster the economy.
Just how serious the most recent declines are is illustrated by the fact that out of more than 27,000 locations surveyed around the country, land prices increased from a year earlier at only seven--six residential locations and one commercial.
Land prices for both commercial and residential locations dropped in all the prefectures, but the rates of decline in the urban regions of Tokyo, Osaka and Nagoya were larger than those in rural areas.
This seems to be fallout from the bursting of a small bubble economy caused by the sharp increase of land prices at some locations in these urban regions in 2007 and 2008, when land prices rose overall.
The 10 largest drops at commercial locations as of Jan. 1 were all in business districts in Tokyo and Osaka, including Shimbashi in Tokyo's Minato Ward, where the price of land dropped 26.9 percent.
The ministry said in its analysis of the figures that the latest declines were due simply to low demand.
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Govt must support industry
The ongoing financial crisis has made banks very particular about extending new loans, thereby halting the flow of funds necessary for real estate investment. In addition, the number of tenants is decreasing even for buildings in busy commercial areas, as evidenced by the closure of famous department stores due to a downturn in consumption.
What measures would be effective in this situation?
The government launched an eco point system for housing March 8, through which people who build houses or purchase condominiums that are energy-efficient receive eco points based on the purchase prices. The system appears to be having some success in heating up the ice-cold environment for housing investment.
Land price declines also mean lower costs for the condominium industry. We hope the industry will utilize this advantage and do its best to provide housing units at economical prices.
It is also essential for the government to implement measures to support the industry side, such as reducing taxes on real estate.
]]> 2010-03-20T22:23:22Z 2010-03-21T07:23:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2506026

ゲーム開発者の平均年収、既婚率は　初の実態調査（COLUMN） 　財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的...

　財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
　調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
　これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
　職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
　今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
　これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
　転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
　転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
　日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
　国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
　日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
　調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
　現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
　では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
　一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
　また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。



サムスン、さらに「奥地」へ　駐在員を公募、アフリカなど若手登用
　韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
　公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。



北朝鮮、経済混乱の収拾見えず　４月９日に最高人民会議
　【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
　朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
　政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。



コメ、高級米ほど下落　コシヒカリ、１年で１割安
　コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
　最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。



志願者数、明大が初の首位　１１年連続の早稲田抜く　入試改革が奏功
　今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
　明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
　明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。



新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し　石油需要減見込む
　新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
　統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。



上場企業の配当底入れ　下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
　上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
　３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。



今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
　【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
　いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
　日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
　漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
　宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。



高金利通貨へ個人再び投資　豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
　外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
　19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
]]> 2010-03-20T08:31:50Z 2010-03-20T17:31:50+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2504352

電子書籍化がもたらすパラダイムシフトを真剣に考えてみる（COLUMN） 　電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態で...

　電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。
　しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
　いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。
　しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
書籍の消耗品化が起こってきた
　電子出版がどうなるかを考える際に、重要なことは、その前提としての書籍の消費構造に大きな変化が起こってきたかどうかに注目する必要があります。実は書籍の電子化が必然だという大きな時代の変化が起こってきています。
　かつては書籍はストックされるものでした。しかし今は違います。書籍はどんどん消耗品になってきたのです。もちろん今でも蔵書を楽しむという人はいるでしょう。しかし、ストック財から買って読めばもう手元にはいらないという消耗品化が起こってきているということです。
　古書籍市場の変化でこのことがよくわかります。いったん読むと古書籍店に売ってしまい、よほどのものしか手元に残さない人が増えました。だから古書籍での書籍流通量が増えました。ストック財としての付加価値がなくなったために、ブックオフのように本を値踏みしないで買い取るというビジネスも成り立つようになりました。
　古書籍店の経営者の人たちはその変化を痛いほど感じています。値打ちがあり高く売れる書籍がどんどん減って、販売価格が下がり、また人びとが求める書籍が多岐に渡ってきたために、それに応える在庫を持たなければ経営が成り立たなくなってきています。
　新刊本でも出版される数は増えたのですが、店頭に置かれても長くは持ちません。あっという間に店頭から消えていきます。書籍のデジタル化は、そういったフロー型の書籍消費にはいかにもフィットしています。電子書籍に変わってもなんら問題がない、というよりはそれでタイムリーに読みたいものが購入でき、価格が下がったほうが読者にとってはありがたいということです。
　もし、書籍をストックする、つまり書棚に並べて所蔵することに価値を見いだしている人が多ければ電子書籍普及のハードルは高いのですが、そうではないということです。
プレイヤー（市場の担い手）が揃ってきた
　いったん電子書籍を利用するとその良さがわかります。しかし、これまでの電子出版には致命的な欠陥がありました。電子ブックリーダーがなかったからでしょうか。違います。売られている書籍の種類が少なく、読みたい本、買いたい本がが揃っていなかったのです。電子書籍リーダーに注目が集まっていますが、電子ブックリーダーは確かに需要を喚起し，市場を広げる役割を果たしますが、この市場の鍵を握るプレイヤーではないと思っています。電子書籍はＰＣで読もうが、書籍リーダーで読もうが、iPhoneなどのスマートフォンであってもいいのです。それは利用に応じて選択すればいいし、それぞれが便利になればいいだけのことです。
　電子書籍の市場が成り立つ重要な鍵を握っているのは、書籍コンテンツを集積させるパワーを持ったプレイヤーの登場です。そこにいけばどのような書籍も手にはいる、著作権管理が行われており、検索もできる、つまり書籍コンテンツのアグリゲーターが登場してくるかどうかです。きっと販売も握るでしょう。
　やっと、その役割を担える役者が揃ってきました。アマゾン、グーグル、アップル、米国ＳＯＮＹ、バーンズ＆ノーブル、いや日本は言語が違うので、今からでも日本発の企業が出現しても遅くはないかもしれません。
　楽天さんあたりがやらないのでしょうか。ただアグリゲーターが海外資本であっても、別に日本の文化が壊れるわけではありません。壊れるとすれば既存の業界の常識や秩序、また業界そのものです。
　不幸なことに日本は著作権についての態度が保守的であったり、出版社をまとめることができる取次店が自らのビジネス基盤を揺るがしかねない電子書籍に本気でチャレンジするかどうかも不透明です。もたついているうちに米国発の企業に押さえられてしまうということになってしまうのでしょうか。
　総務省、文部科学省、経済産業省の３省が、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けて、国内ルールを定める官民合同の研究会を発足させたようですが、公的な図書館所蔵の書籍のデジタル化も睨めば、政府や地方自治体とも連携して育てていくというのもおかしくはありません。しかし成否は、業界利益や業界保護からの視点、供給側の視点ではではなく、ユーザー目線から発想できるかどうかにかかっています。
出版のハードルが下がり、業界構造が激変する
　新聞も、雑誌も、書籍も、しょせん印刷という装置に頼っているビジネスです。コンテンツ産業という顔と、印刷という装置産業の顔の持つヤヌスの神みたいな産業です。印刷にはコストがかかり、出版する際の資金負担となり、売れなければ回収できないというリスクとなってきます。それが参入障壁ともなり、出版ビジネスの秩序が成り立っています。その根底が崩れてくるということです。
　出版社の役割も大きく変わります。出版社は、コンテンツの編集をサポートするコンサルタントの役割とその書籍を売るための仕掛け人、つまりマーケティング・エージェンシーとしての役割が大きくなってきます。その役割を担えるかどうかで淘汰が始まるでしょう。
　電子書籍でまずは売り出し、人気があれば紙の書籍を追加して発行するというマーケティングもできるようになります。個人でも出版することができるでしょうし、また個人の出版コーディネーターが生まれてくる可能性も高いと思います。いずれにしても、誰でもコンテンツさえ創ることができれば、出版ができる時代がやってきて、それまでの業界秩序や業界常識は壊れていきます。きっとフリー（無料）の書籍も大量に登場してくるでしょう。どうなるとブログとの際が怪しくなってきます。
ロングテールが可能になる
　書籍もモノである限り在庫や物流が必要であり、いくらロングテールだといっても、際限なく在庫しておくと在庫を抱えるコストが膨大にかかってきて現実的には不可能です。いくら大型書店でも、必要な本が揃っているとは限らず、取り寄せるか、アマゾンや楽天で買うということになります。しかし、デジタルの世界は、ストレージのコストがどんどん下がってきているので、電子化すれば、あらゆる書籍を在庫しておくことが可能になってきます。
　ただ、情報化、スピード化が進むので、旬で人気のある本が今より売上を占めるということが起こってきてもおかしくありません。しかし逆に、少ししか売れない本でもいつでも手に入るようになります。
便利になり、価格が下がれば書籍流通量は増える
　印刷された書籍はそれなりの良さもありますが不便さもあります。第一は検索できません。確かに読んだことがあるけれど、うろ覚えでどの本に書かれていたかを探すのに一苦労することがあり、また結局はわからなかったということもあります。それは膨大な情報が流れている現代では致命傷です。
　書籍の検索では、グーグルがチャレンジしていますが、アマゾンでも「なか見！検索?」のないものがまだまだ多く、売る気がないのだろうか、それなら書店でも立ち読み禁止でビニールカバーすればと思ってしまいます。
　第二に、引用したり、資料として重要なページを保存・整理したくとも、またキーボードを叩かないといけません。切り抜きができない、タグではなく付箋では探すのも大変だということです。
　第三に、場所が変わると本を持ち運ばなければ読めないという不便さがあります。書籍が電子化されれば、PCや電子ブックリーダー、またスマートフォンが書棚になり、どこでも読みたい本が読めるようになります。さらに価格が下がれば、書籍の流通量が増えていきます。本を買う頻度も買う人も増えるだろうということです。そこが音楽との決定的な違いです。音楽は気に入ったものがある程度あれば、それをリピートして聴きますが、書籍はリピートして読むこともありますが、新しい書籍を読むという人のほうが多いからです。
　電子書籍も、現状ではまだ紙の書籍の文化を引きずっていて、ページめくりがあったり、著作権を過度に意識して、本来の電子書籍の良さを損ねているというのが現実でしょうが、やがてそれも変わっていくものと思います。すくなくとも縦書きから横書きへという変化ぐらいは起こってきそうです。
紙と電子は併存するが、この衝撃は大きい
　デジタル化の流れで一変してしまった例としては写真の世界があります。銀塩フィルムや銀塩プリントがなくなったわけではありませんが、しかし銀塩フイルムや銀塩プリントの市場規模は激減してしまいました。銀塩の世界では、コダックと富士フイルム２社の独壇場でしたが、デジタル化によって、プレイヤーが増えました。デジタルカメラ、カメラ付き携帯、プリンター、あるいはセルフプリントサービス、写真の加工ソフトやアルバムソフト、Flickrなどのネットの共有サイト、デジタルフォトフレーム、ほんとうに多岐に渡るプレイヤーが出てきました。また重要なことは写真を撮る人、あるいはシャッターを切る回数、ショット数は飛躍的に伸びたことです。銀塩フイルムのよさ、デジタルのよさがそれぞれが棲み分けられてきているように感じます。しかしコダックや富士フイルム、あるいは全国に広がっていたDPE店、写真店を含めた写真業界が受けた打撃が大きかったことは言うまでもありません。
　決して、すべての書籍がデジタルだけになるとは思えません。紙の書籍と電子書籍が併存していきます。しかし紙の書籍の市場は確実に侵食され、市場が縮小し、激しい淘汰が起こってきます。問題は、その変化をうまく利用できるかできないかでしょう。
　さらに、デジタル化が進めば、つまり誰でも出版できる時代がくれば、きっと新しいプレイヤーが登場してきます。電子出版にチャレンジしようとしているアゴラのように。つねに革新は、古いマーケットのプレイヤーからではなく、周辺から起こってくるものです。古い業界のプレイヤーは、古いパラダイムからなかなか抜け出せないというのが世の常です。
　著作権問題も、それをまったく意に介しない著作者がきっとでてきます。そういった新しい人たちが、読者のニーズに素直に応えて、古いパラダイムを塗り替えていくことになるのではないでしょうか。
]]> 2010-03-19T22:20:22Z 2010-03-20T07:20:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2503079

電波枠は１つ　携帯向けマルチメディア放送、２陣営の完成度（COLUMN） 　2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は１...

　2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は１事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた２社は３月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
　名乗りを上げた２社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送（mmbi）」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
　mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
　３月８日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid（アンドロイド）端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
　一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の３カ所に送信局を設置し、半径３～４キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
　同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト（蓄積型放送）やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
　MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという（沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる）。
　クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
　メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を１つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
　ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
　IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」（メディアフロージャパン企画の増田和彦社長）という。
　クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第３世代携帯電話（３Ｇ）回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
　沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
　広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko（ラジコ）」を３月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
　ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。



首都圏３生協が合併検討、国内最大に　別の３生協も13年で合意
　生活協同組合３位のコープとうきょう（東京・中野）と５位のさいたまコープ（さいたま市）、７位のちばコープ（千葉市）の首都圏大手３生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高（売上高）は3600億円と、現在首位のコープこうべ（神戸市）を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに４位のコープかながわ（横浜市）は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
　県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年４月に施行されてから初の大型再編となる。



東芝など企業連合、インド都市整備受注へ　政府が側面支援
　東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める４都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
　経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して４連合を正式に選ぶ見込み。４つの企業連合にはＮＥＣや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」（直嶋正行経産相）構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用なども検討する。



日清紡、太陽光パネル製造装置２工場の計画凍結　価格下落で
　日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった２つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
　傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を３棟建設する計画を打ち出していた。



白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6％減の１兆5497億円の見込みで、４年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
　09年度見込みは前年度比8.4％減の１兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5％伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5％減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
　３月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。ＪＥＭＡは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。



南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
　印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は２月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。



サムスン電子、２ケタ成長狙う　10年連結
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成（チェ・ジソン）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営報告で2010年の連結業績に関して「２けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン（約11兆円）だった09年の売上高から10％以上の上積みを目指す考えを示した。
　営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、５兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
　議案では役員人事を承認、社内３人、社外４人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン（約42億円）とすることを決めた。内外９人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の１人当たりの報酬は数億円とみられる。



西松・ハザマ、相次ぎ人員削減　受注低迷で
　準大手ゼネコン（総合建設会社）の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
　西松は３月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25％が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、４月から６月まで早期退職を募集する。正社員の７％にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
　西松とハザマは同日、2010年３月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字（前期は25億円の黒字）、ハザマは18億円の赤字（同10億円の黒字）になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。



対中貿易赤字、米の統計「実際より３割多い」　中国商務省
　米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約３割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
　米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
　研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル（約７兆6000億円）多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。



ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
　大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、ＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
　ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする４つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。
]]> 2010-03-19T09:01:45Z 2010-03-19T18:01:45+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2501420

mixiアプリ、総ユーザー数は1億1,915万名　モバイルがPCの19倍 　個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。 　mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,3...

　個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
　mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
　また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
　ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50％を占める。また、アプリ別では、上位1％のアプリが全ユーザーの30%を占める。



いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
　KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
　産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは3月30日（火）11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
　ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile（Windows Phone）」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
　先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。



富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
　富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
　富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置（本体およびアンプ）の出荷が開始された。
　出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。



苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
　ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている（メディアクリエイト調べ）。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。



米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
　米アップルは新多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
　関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のそれを超える可能性があると指摘した。
　しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
　アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
　アップルの広報担当者はコメントを控えた。
　アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。



２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
　１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。



都の青少年育成条例、継続審議が決定　6月に先送り
　東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
　総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会（MIAU）の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。



百貨店不況深刻　２月の全国売上高５・４％減、２４カ月連続の前年実績割れ　
　日本百貨店協会が１９日発表した今年２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・４％減の４３６４億円と２４ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは２年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
　ただ、減少率は３ヵ月連続で５％台とこれまでの２けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」（飯岡瀬一専務理事）と見ている。
　分野別では衣料品が６・７％減、食料品が３・４％減、美術・宝飾・貴金属は３・５％減といずれもマイナスが強いられた。



全日空、グループ航空会社を３社に再編　11年度までに
　全日本空輸は19日、グループの航空会社７社を2011年度中に３社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
　2010年７月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの３社を１社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。



「キンドル」のベストセラー　「無料書籍」ばかりのカラクリ（COLUMN）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99～9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション（小説）は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。
]]> 2010-03-18T22:22:26Z 2010-03-19T07:22:26+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2500026

日本の「韓国企業に学べ」ブーム、韓国の反応は・・・（COLUMN） 　３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓...

　３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
　韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
　日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
　韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
　特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
　企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
　韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
　もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
　韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
　世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。



ファミマ、イープラスに出資　最大10％、ぴあとの提携は解消
　ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
　19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。



アクトビラ、３Ｄコンテンツの映像配信開始　10年夏から
　大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は18日、2010年夏に３次元（３Ｄ）コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」（広報担当）としている。
　視聴するにはインターネットに接続した３Ｄ対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング（逐次再生）配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している２次元コンテンツよりは高くなるもようだ。



日本発の光技術、実用化へ　慶大・東芝・旭硝子など連携
　慶応義塾大学は東芝や旭硝子など５社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を５年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
　共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後５年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。



L’Arc～en～Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
　L’Arc～en～Cielのアルバム『QUADRINITY ～MEMBER’S BEST SELECTIONS～』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2％と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8％に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4％とした。
　この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1％、前年同週比93.9％に留まった。



「キンドル」向け電子書籍をマックで　米アマゾンが閲覧ソフト
　インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
　新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
　アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。



中国携帯最大手、成長が減速　09年12月期
　【香港＝吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3％増の1152億元（約１兆5000億円）だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30％増益から大幅に減速した。売上高は同9.8％増の4521億元だった。
　香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。



日経社説　地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
　国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）によると、住宅地、商業地ともに２年連続で下落した。
　土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
　昨年１年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
　地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
　ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
　政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70％を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
　しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
　東京のビルの空室率は現在、都心５区で８％台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み２ケタ台になっている。
　企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
　地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
　健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。
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ドコモ、ソニー・エリクソン製「Xperia」を4月1日発売 　NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。 　3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け...

　NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。
　3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。ショップによって受け付けられる予約数は異なるとのことだが、ドコモとして台数を制限していることはないという。ドコモのオンラインショップで予約は受け付けない。量販店や併売店などドコモの商品を取り扱う店舗については、それぞれの店舗で予約受付を行うかどうか判断されるとのこと。なお、ドコモショップで事前予約したとしても、パッケージ内容などに、通常購入時との違いはないとのこと。
　販売価格は店舗によって異なるが、ドコモでは、「端末購入サポートが付いた状態で3万円台後半～4万円台前半を想定している」とのこと。割賦で購入する場合、頭金が店舗によって異なるものの、新規契約の場合、24回払いで1回1533円、12回払いで1回3066円。機種変更や買い増しの場合は24回払いで1回1666円、12回払いで3332円となる。



スマートフォン向けコンテンツを提供する「ドコモマーケット」
　NTTドコモは、ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」の発売にあわせ、スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマーケット」を4月1日にオープンする。利用料は無料。
　「ドコモマーケット」は、スマートフォン向けコンテンツを紹介する、ドコモ運営のポータルサイト。Android限定ではなく、今後登場するドコモのスマートフォンであればサポートされる予定だが、現時点では「Xperia」「HT-03A」の2機種が推奨機種となっている。過去に発売されたドコモのスマートフォン、あるいは他社スマートフォンやパソコンからアクセスした場合は、一部コンテンツが閲覧できる可能性はあるものの、動作保証はされていない。なお、「Xperia」ではホーム画面上に用意されたアイコンから、「ドコモマーケット」へアクセスできる。また、「HT-03A」はブラウザのブックマーク経由でアクセスできる。
　サイト内は、その時々のコンテンツを紹介する「特集」、ドコモ推奨コンテンツを用意した「おすすめ」、新作コンテンツを並べる「新着」のほか、「お客様サポート」「コンテンツ一覧」といったコーナーが設けられる。オープン時には100種類のゲーム、地図/交通、グルメ、ツール/辞書、動画といったコンテンツが紹介される。オリジナルコンテンツとして、無料で提供されるのは、世界の観光名所などを芸能人が紹介する「女神の旅」、ピエール瀧がAndroidアプリを体験、評価する「アプリエール瀧」、全国の“看板美女”を地図上で閲覧できる「美女地図」などが用意される。また毎日新聞社提供のニュースコンテンツ「毎日新聞Android版」は、2011年3月まで提供され、Twitterと組み合わせたリアルタイム配信が行われるという。ウィジェットに背呈すれば待受画面で最新情報が表示される。
　一部コンテンツは有料で、ダウンロード先がAndroidマーケットの場合は、Google Checkout（グーグルの決済サービス）で購入する。Androidマーケット以外で配信される有料コンテンツは、配信事業者側が対応する決済手段（クレジットカードなど）で購入することになる。ただし、将来的には、ドコモの収納代行サービスが導入されることが検討されている。



ソフトバンク、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
　ソフトバンクモバイルは、Huawei製モバイルWi-FIルーター「Pocket WiFi（ポケットワイファイ） C01HW」を3月下旬以降に発売する。
　「Pocket WiFi」は、無線LAN（Wi-Fi）のアクセスポイントとなる携帯型ルーター。イー・モバイルから同型製品が提供されている。イー・モバイルからデータ通信用回線を借り受けているソフトバンクモバイルでは、ラインナップを拡充する目的で、「Pocket WiFi」を提供することになった。いわば“ソフトバンク版Pocket WiFi”となる本製品は、ソフトバンクとイー・モバイルの両方のネットワークが利用できる。
　利用できる料金プランは、ソフトバンクモバイル網を利用する従量制の「データ従量プラン」（月額300円、1パケット0.084円）と、イー・モバイル網から借り受けたネットワークを利用する段階定額制の「データ定額プラン」（月額700円～4679円）のどちらか、あるいは両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」（月額1000～4980円＋従量料金）となる。「データ定額ボーナスパック」で、両プランを切り替えるときは、SIMカードを差し替えれば切り替えられる。
　既存のソフトバンクモバイル端末で、Wi-Fi対応の機種は、「Pocket WiFi」との接続が検証されている。昨冬から提供されているコンテンツサービス「ケータイWi-Fi」も利用できる。



グーグル、ネットＴＶ開発でインテル・ソニーと協力　米紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】17日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、インターネット検索最大手の米グーグルがネットに対応したテレビ技術の開発で半導体最大手のインテルや、ソニーなどと協力する。グーグルの携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）を基盤にした技術をテレビに組み込み、検索などのネットサービスを使いやすくする。パソコン市場を制した米ＩＴ（情報技術）大手２社が家電市場に本格参入することになる。
　開発する技術の名称は「グーグルＴＶ」。早ければ今夏にも搭載製品が登場するという。
　グーグルが無償提供している携帯向けＯＳ「アンドロイド」は処理能力が小さい機器でもパソコン並みのネット利用を可能にできる。これとインテルの小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を組み合わせれば、パソコンに比べて処理能力が限られるテレビなどでミニブログ「ツイッター」やネット写真アルバムなどを快適に利用できるようになるとみられる。



国内自動車需要、33年ぶり低水準　10年度、補助金の終了影響
　日本自動車工業会（東京・港、青木哲会長）は18日、2010年度の自動車の国内需要予測を発表した。トラックやバスを含む四輪車需要は464万9600台と、09年度見通しに比べて4.9％減る見込みだ。台数は1977年度（約423万台）以来、33年ぶりの低水準となる。販売を下支えしてきたエコカー補助金制度が９月に打ち切られる反動により、10年度下期は09年度下期に比べ20万台以上落ち込むと分析している。
　国内の新車販売は08年秋の金融危機後に景気悪化と個人消費低迷で急減した。政府が09年度にエコカー減税と買い替え補助金制度を打ち出し、足元の販売は持ち直しつつある。自工会は09年度の四輪車需要が489万1600台で08年度比4.1％増と４年ぶりのプラスを予想。一連の政策で「09年度は90万台の押し上げ効果があった」。
　10年度も上期は補助金や減税の下支えがあり、前年同期実績を上回る水準を維持する見通し。ただ、エコカー減税は続くものの、買い替え補助金が終了する下期は反動減を予想。10年度の政策効果も70万台程度にとどまるとみている。



公示地価２年連続下落、4.6％　上昇は過去最低７地点
　国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がった。すべての都道府県でマイナスだった。上昇地点は愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となった。
　全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊で下落が続いた後、07年から２年連続でプラスになったが、09年に再び下落に転じた。
　前年と比較ができる全国２万7410カ所の調査地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の５地点と静岡県長泉町の２地点だけだった。



音楽ソフトが危機的状況に…ＣＤやＤＶＤが買える商品券「音楽ギフトカード」がなくなる
　音楽ソフト業界を取り巻く環境はますます悪くなっていく。ＣＤやＤＶＤを音楽ショップで買うことが出来た商品券「音楽ギフトカード」を発行するジャパン・ミュージック・ギフトカードが、３月いっぱいで「音楽ギフトカード」の発行を終了することを明らかにした。
　今や、音楽は配信でダウンロード出来る。その、音楽配信にしても遺法ダウンロードが増えているから、売上げが減っていく。しかし、それ以上に深刻なのはＣＤなどのパッケージ商品の売り上げが一向に上向かないことである。レコード産業は、98年から09年まで11年連続で前年割れという危機的な状況になっている。もはや“無限地獄”にはまってしまった感じだ。
　確かに、日本レコード協会から18日に公表された、２月の「レコード生産実績」を見たりすると、ＣＤについては、やや好調だったものの、音楽ＤＶＤなんて、去年の２月に比べて半分の売上げになってしまっている。もうボロボロである。とにかくＣＤに続いてＤＶＤまでもが危機的な状況に陥ってしまっていることは紛れもない事実だ。
　現在、発行されている「音楽ギフト」に関しては、約５ヶ月間以上の利用期限を予定しているようだが「利用期間については今後、調整していく」という。しかし、テレビなんかでも、よく「音楽ギフトカードをプレゼント」とかやっていたけど、それもなくなってしまうのだ…。



「表現の弾圧ではない」　東京都が青少年健全育成条例改正案を説明
　ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。
　――規制はどこまで及ぶか
　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」
　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか
　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」
　――判断は誰がするのか
　「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」
　――現在、一般に流通している作品も対象となるのではと懸念する漫画家の声があるが、実際はどのような作品が、どの程度、規制されるか
　「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月3～4冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」
――「非実在青少年」の作品に小説が含まれない理由は
　「文章による表現は受け手の能力を要するが、漫画やアニメは視覚的に年齢問わず、認識してしまう。小説に比べ、知識のない子供が影響を受けやすい」
　――国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が東京ビッグサイトで開催されているが、販売規制は及ぶか
　「自主活動の範囲なので対象には当たらないが、これまで主催者には販売場所を分けるなどの自主規制をお願いしており、今後も同様にしていただく。都が立ち入るなど、規制が強化されることはない」
　――都民に所持しないよう求める「児童ポルノ」に、「非実在青少年」の作品も含まれているか
　「児童ポルノ法の定義通り、18歳未満の児童とする。非実在青少年の作品は含まれない」
　――国も定めていない所持問題にまで踏み込んだとの指摘があるが
　「所持については、改正案に罰則はない。処罰については国の判断に任せたいが、児童ポルノを野放しにできない。都民に心がけてほしいという理由から責務を設けた」



【産経主張】ネット中傷　責任とモラルを忘れるな
　インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。
　誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗（ひぼう）中傷の書き込みも氾濫（はんらん）している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。
　上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。
　１審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、２審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。
　ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。
　法務省の調べでは、平成２０年のネット利用による人権侵害事件は前年比で２３％増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。
　被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。
　ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。１４年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。
　ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。
　ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。
]]> 2010-03-17T22:29:16Z 2010-03-18T07:29:16+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2496587

たゆまない変革の国ニッポンへ（COLUMN） 　失われた20年。気がつけばバブルが崩壊してからすでに20年近くの歳月が流れた。その前の時代は、高度成長から経済大国への変遷の35年間。そのころにできたあらゆる社会システム、企業システムがいまだに日本経済の前提条件となって...

　失われた20年。気がつけばバブルが崩壊してからすでに20年近くの歳月が流れた。その前の時代は、高度成長から経済大国への変遷の35年間。そのころにできたあらゆる社会システム、企業システムがいまだに日本経済の前提条件となっている。そして、今の日本が低迷している最大の原因は、この20年間で前の高成長時代のシステムを変革できなかったことにあると強く感じる。
　1955年から73年までの18年が高度成長期、その後90年までの17年間がオイルショック２回を経て経済大国へのし上がる過程、そしてその後の20年が低成長あるいはマイナス成長の20年ということになる。
　所得倍増計画などという威勢のいい言葉が叫ばれ高度成長し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた経済大国化の時代に形作られた終身雇用、年功序列、官僚主導、長期政権、サラリーマン社長、多様性欠如、ものづくり神話、外国語軽視などの特徴は今も根強く日本社会のシステムに根付いている。これらの特徴はすべて、右肩上がりの成長基調のなかで、「みんなで成長し、みんなで困難を克服する」システムである。
　横並びで業界意識が強く、プレーヤーの淘汰よりも全体の成長を重視する仕組み。したがって、各々の企業は他企業との差別化よりも他社と同じような製品、サービスを一律に提供する傾向が強い。
　このようなシステムが有効に働いた時代は、日本が世界にキャッチアップする過程であった。ともかく市場は国内外に膨大にあり、先進国へ良質のテクノロジーを供給していればそれがビジネスモデルになる時代。欧米のアイデアをベースに改善改良を繰り返し、徹底的にコストダウンすることが利益につながった時代。
　しかし失われた20年の間に環境は一変した。最初の10年はそれでも政府が何とか持たせた10年といえる。バブルの崩壊はすべての産業に、とりわけ金融業界に壊滅的な打撃を与えた。これをソフトランディングさせるため政府は徹底的に低金利政策をとり、また豊富に存在する個人金融資産を流動化させるために新興市場の名の下、上場基準を一気に緩和して玉石混交の株式市場を作り出した。
　これらの施策に助けられた金融機関や企業経営者は一時的に息をついたものの根本的なシステムの転換・改善を怠り、高度成長型のあらゆるシステムが温存された。そのツケは若い世代の低い雇用や給与レベルに回され、結果的に50代以上の世代に優しい社会システムとなってしまった。
■「逃げ切り」できるリーダー層
　そして現在の日本。個人金融資産1400兆円の80％以上が50代以上に偏在し、その金持ち世代に手厚い年金が支払われる一方、貧しい若い世代には、今後支払う負担分以上の年金が支払われる見込みはない。将来の設計ができないため、当然のことながら出生率は低下し、日本の人口は減少傾向となった。
　社会改革、会社改革を怠ったツケはすべて若い世代に回され、現在の経営層、リーダー層はいわゆる「逃げ切り」ができることになってしまった。50代後半の危機感のもっとも薄い層がマネジメントを独占しているため、改革はいっこうに進まない。自分たちに不利なことはしないからだ。多様性はなく、無責任なオジサンばかりが過去の資産を食いつぶしていく社会となってしまった日本。
　旧システムは今も温存され続けている。史上最大の事業会社破綻となった日本航空。問題点を放置してきた旧経営陣の責任は重いが、結局それを問うより再生を目指すための公的援助の方向になってしまった。これは金融機関を温存することを優先するがために、すべての経営陣が残ってしまい、何の改革も行われなかった銀行救済と似ている。
　しかし、政府が未曾有の財政赤字を抱えるなか、これ以上事業会社をこの手法で救い続けることはできない。このまま改革・統合を怠っていれば、次は製造業の危機も訪れるであろう。国内に10社もある家電メーカーが、７社もある自動車メーカーが事業統合・再編なく生き残れると思う方がおかしい。
　日本に足りないもの、それは変化、変革を積極的に受け入れようとする姿勢ではないだろうか。世界経済は、市場環境は想像以上のスピードで変化し続けている。特にＩＴ革命以降のこの10年は、変化のスピードに拍車がかかっている。そんななか、変化を嫌い、過去となるべく同じように仕事をし、政策を考えていては、状況についていけないことは明白である。
　しかし日本のリーダー層、特に今現在政治や企業経営の中枢にいる政治家や経営者は、変化についていけない制度、仕組み、ビジネスを、なんとか延命させることを第一の目標にして懸命の努力をしているように見える。それはもはや時代に通じなくなっているにもかかわらず。
　リーダーが自ら変化や変革を引っ張り、常に時代の変化に自らの組織、仕組み、制度を合わせていくこと、それこそが戦後の日本の、あるいは明治維新の日本の力ではなかったか。失われた20年を経てもなお変化を嫌い、過去のやり方にしがみつこうとしている限り、日本の未来はない。
■足りないのはリーダーシップだけ
　一方で日本には期待の持てる点もたくさんある。
　まず技術力。いまだに高い技術力を誇る製造業。ＩＴも世界に誇れると言っていい。中小企業の持つ高い要素技術。技術レベルの高さは今も揺るがない。
　次に人材の教育レベル。見過ごされがちであるが、単に勉強ができるとかいうレベルだけでなく、勤労意欲の高さ、モラルの高さは、海外でマネジメントをしたことがある方であれば同意できると思う。働いてくれるということを前提として経営ができることがいかに恵まれていることか。
　そして資金。いまだに個人金融資産は1400兆円以上。国内で、自力で資金調達ができる土壌が日本にはある。つまり、ヒト、カネ、そして技術という経営の三種の神器が揃っていることになる。
　文化もそうだ。アニメのようなオタク文化だけでなく、ファッションから伝統芸能まで、日本の文化に対する世界の尊敬、憧れは大きな資産である。そして国内市場。目の肥えた、所得水準の高い、しかも競争の激しい国内市場は、世界に打って出る際に非常に有利なローンチパッド（発射台）になるはずだ。日本はガラパゴスだ、世界とは違うというのは世界市場を相手にしたくない言い訳に過ぎない。
　足りないのはリーダーシップだけなのだ。
　そもそも技術の世界は、常に変化、進化の波にさらされている。人材に関しても、若者が駄目だという意見がある一方で、世界クラスに通用するスポーツ選手や音楽家、建築家やアーティストがこれほど日本から輩出された時代はない。
　つまり、リーダー層が変化に真正面から向き合い、国家、企業を大変化の波に合わせて進化させていくという気概と意志を持ち、過去にとらわれず大胆に行動し、結果を出していくことが求められているのだ。そのためには、気概のないリーダーを早く排除していくこと。若返りが必要ならばやればいい。外国人がトップになったほうがいいならやればいい。とにかく今までのルール通り年功序列に基づいてトップを選んだり、実務が分からないリーダーを抱え続けたりすることが日本にとって最大のリスクなのだ。
　日本の将来は、たゆまなく変革し続ける仕組みを社会システム、企業システムに根付かせることができるかにかかっている。そしてそれをやるのは国民や従業員の総意ではなく、あくまでも変革をリードするリーダーである。リーダーが変化し変革し、それを実績として社会や会社に示し続けることで多数の支持を得るというプロセスでない限り、将来は考えない、今さえよければいいという衆愚政治、衆愚経営になってしまう。
　たゆまなく変革する国ニッポンが実現したときに、日本は復活し、世界のリーダーとして君臨し続けるであろう。日本の将来は明るいのだ。



都議に条例反対の手紙やメールが殺到　子ども性描写漫画規制案
　十八歳未満と判断される漫画やアニメなどの登場人物の過激な性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、成否のカギを握る最大会派の民主党の都議に、反対するよう求める手紙や電子メールが全国から殺到している。見ず知らずの人から携帯電話にかかってくることもあり、インターネットを使った呼び掛けが「反対の声」を加速させているようだ。
　「数日で封書やはがきが約五十通。電子メールは百通以上。全部に目を通せないほどだ」。条例案を審議する総務委員会メンバーの民主都議には連日、「表現の自由を損なう」「幅広く規制されてしまう」などの意見が押し寄せる。審議時間が短いせいもあり、手紙は大阪や北海道、四国など各地から速達で届く。総務委員会所属でない都議にも数十センチの封書の束が。「条例を認めたら民主を支持しないと書いてあるものもある」と差出人の真剣さに驚く。
　女性都議の携帯電話には知らない人からかかってきた。「以前、あちこちで番号を教えたので、それをどこかで聞いたのでしょうか」。事務所の電話も鳴りやまない。新銀行東京や築地市場移転、五輪招致などのテーマではこんな現象はなかったという。
　こうした動きは、多数のブログやネット掲示板に「手紙を出そう」と書き込まれるようになった十日ごろから目立ち始めた。若手都議は「ネット時代の自然発生的な動きではないか」とみる。
　民主はこれまで漫画家らを呼んで意見聴取をしており、十八日の委員会審議を経て賛否の態度を決める。
　総務委員会は、採決に加わらない委員長（公明）を除き十四人。条例改正に賛成の自民、公明が六で、民主六、共産一、生活者ネット一。複数の民主幹部は「時間をかけて議論する必要がある」と話し、共産やネットなど他会派と調整して、次の議会に持ち越す「継続審議」に傾きつつある。



漫画の人物は年齢不詳、と性表現規制条例に反対
　漫画やアニメの１８歳未満として認識できる登場人物の性表現を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、日本雑誌協会、日本書籍出版協会など出版４団体で作る出版倫理協議会（鈴木富夫議長）は１７日、反対声明を発表した。
　漫画の登場人物は年齢不詳の場合も多く、恣意(しい)的な判断による「検閲や弾圧につながる」などとしている。



電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備
　政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。国内での流通や著作権に関する共通の規格作りを目指す。米国ではアマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」が急速に普及する一方、日本での電子書籍への対応は遅れている。国が関与して国内ルールを整えることで、中小の出版業者の保護を図る狙いがある。
　総務、文部科学、経済産業の３省は同日、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いた。作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席。６月に中間報告をまとめる。
　電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。



神奈川県、海水浴場を禁煙へ　条例案が委員会で可決
　今年の海水浴シーズンから鎌倉市の由比ガ浜など神奈川県内に約30あるすべての海水浴場で、喫煙場所以外は禁煙とする条例改正案を17日の県議会厚生常任委員会が可決した。19日の本会議で成立する見通し。海水浴場を禁止する条例を定めるのは都道府県では初となる。罰則規定はないが、施行から３年ごとに条例を見直す。
　海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外で禁煙となる。浴場設置者が喫煙場所を設ける際、市町村などと事前に協議して、県知事に場所の概要を報告することを定める。
　海水浴場の禁煙を定めた条例は市町村では静岡県熱海市などが施行している。



政府・与党内で追加経済対策論が浮上　官房長官「必要性も」
　政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が高まってきた。今夏の参院選に向けて、デフレ克服が必要との判断が背景にある。10年度予算案に計上されている予備費を活用し、学校の耐震化や公共事業の執行前倒しなどが浮上している。各省庁は予算審議をにらみながら具体策の準備に取りかかる考えだ。
　平野博文官房長官は17日の記者会見で、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が追加経済対策の検討を鳩山由紀夫首相に求めたことについて「現状は（経済が）大変上向いてきた流れの中にあるが、デフレの状態が続いている。このことをしっかりと受けとめた対策が必要なのかな、ということは考えられる」と一定の理解を示した。



トヨタ社長「台数より品質を徹底」　地域別に新車戦略
　トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本経済新聞のインタビューに応じ、一連の品質問題について「つらく、悔しい思いはあるが、必然的に起こったと思うべきだ」と指摘、経営改革を急ぐ方針を示した。事業規模の急な拡大で人材育成が遅れたとの反省を踏まえ、生産・販売台数より品質を最優先する考えだ。新興国市場の開拓に向け、地域ごとの実情に即した新車開発・販売を徹底する意向も表明。自動車業界の国際再編の動きとは一線を画し、グループの力の結集で厳しい経営環境を乗り切る姿勢を示した。
　トヨタは2000年前後から生産・販売台数が年間50万台規模で拡大。豊田社長は「02年度に年600万台を超えたあたりからスピードが急に上がり、人材育成の時間が十分にとれなくなった」と述べた。品質問題を機に「本当に顧客第一だったのか、気づかされた」と振り返り、量の追求ではなく品質への対応を徹底する考えを示した。



小売り大手、改装で活路　イオンや大丸松坂屋など
　スーパーや百貨店、専門店など大手小売りが店舗改装を拡大している。イオンは子会社が運営する大型ショッピングセンター（ＳＣ）について2010年度から２年で全体の４割に当たる施設の改装を進めるほか、百貨店では大丸松坂屋百貨店が２年ぶりに主力店の改装に踏み切る。消費不振で新規出店による成長が難しい中、低価格志向への対応など主力店を中心とした大規模な改装で顧客を奪い合う構図が鮮明になってきた。
　スーパーでは不況に加え、07年11月から始まった延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設の出店規制が直撃し、改装を優先する動きが目立つ。
]]> 2010-03-17T08:39:12Z 2010-03-17T17:39:12+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2494655

性表現規制、継続審議へ…都条例改正案 　１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は１７日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めるこ...

　１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は１７日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めることを決めた。
　共産党なども同調する見通しで、改正案は今回の都議会では成立が見送られる公算が大きくなった。改正案を巡っては漫画家の里中満智子さんらが「表現の自由が侵害される」などと反対を表明していた。



"漫画が売れない" 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに
　日本の漫画は海外からも高い人気を集めているが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より６％余り減って過去最大の落ち込みになった。
　東京の出版科学研究所のまとめによると、去年１年間の漫画の雑誌と単行本の売り上げはあわせて４１８７億円で、前の年に比べて６．６％減少し、過去最大の落ち込みになった。
　このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では１９１３億円と前の年に比べて９．４％減少し、１８年ぶりに２０００億円を下回りった。
　漫画の出版物の売り上げは平成７年をピークに減少する傾向が続いており、その背景として、出版科学研究所では、▽景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がり、書店で漫画を買わずに漫画喫茶などで読む傾向が続いていることや、▽大ヒットといえる作品が少なかったことなどがあるとみてる。



セブン＆アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表
　セブン＆アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン＆アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年３月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。
　セブン＆アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン＆アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。



ダイムラーとルノー提携交渉　日産、参加も
　自動車大手の仏ルノーと独ダイムラーが進めている提携交渉に、ルノーと資本提携している日産自動車が参加を検討していることが17日明らかになった。ルノーとダイムラーは株式の持ち合いを含む包括提携を協議しており、実現すれば日仏独の大手による世界３位の自動車連合が誕生する。
　ルノーとダイムラーは昨年末、小型車分野を中心に業務提携交渉を始めた。その後、資本面を含む包括提携交渉に進展。主要部品の共有化、環境車の共同開発などを協議しているもようだ。
　ルノーが44.3％出資する日産は小型車や電気自動車に強いほか、ルノーと部品を全量共同購買するなど関係が深い。日産幹部は同日、「ルノーとダイムラーの包括提携が実現すれば、日産も加わることになるのではないか」と述べた。



「BeeTV」、100万会員を突破
　「BeeTV」は、iモード向け動画配信サービスとして2009年5月1日より提供されている。NTTドコモとエイベックス・エンタテインメントの合弁会社であるエイベックス通信放送が運営しており、さまざまな芸能人が出演するオリジナルの動画コンテンツを取り揃えている。
　同サイトの利用料は月額315円。オープンから約10カ月で100万会員を突破したことになる。



mixiアプリモバイルにホットペッパーの「グルメくじ」
　「食べてあてよう グルメくじ」は、mixiアプリモバイルで利用できるサービス。リクルートの飲食店情報誌「ホットペッパー」のWebサイト「FooMoo」が提供し、gumiが開発した位置情報ゲームとくじ引きを組み合わせた内容となる。
　ユーザーは「食べに行きたい/行った店」の登録や、口コミの投稿、友人紹介でポイントを得られる。貯めたポイントでくじを引くと抽選で賞品がプレゼントされる。ポイントによって賞品が変わり、500ポイントのくじでは、海外旅行券や家庭用ゲーム機の「Wii」などが、300ポイントのくじでは「Wii」や松阪牛ギフト券（1万円分）などがプレゼントされる。



「ｉＰｈｏｎｅ」ぶつけて支払い　米ペイパルが新サービス
　【シリコンバレー＝岡田信行】全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。
　新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ（カリフォルニア州）の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。
　ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。世界中どこでも利用できるという。アップルのソフト配信サイト「ｉチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。



地方版「コミケ」有志が招致　アニメファン、水戸に集え
　コミックマーケット（コミケ）と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21～22日、水戸市で初めて開かれる。年２回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。２日間で２万人の来訪を見込む。
　「コミケでまちおこし」のうたい文句で開催地が公募されていることを、地元有志の事務局長役を務める須藤文彦さん（39）が知ったのは１年半前。水戸を含め21都市がエントリー。以前は百貨店だった空きビルをメーン会場に、商店街のライブハウスなどに関連イベント会場を分散させ、来場者に街を回遊してもらうプランが評価された。
　地元企業には関連商品の発売を提案。納豆の老舗だるま食品は、美少女キャラクターをパッケージに描いたレトルトの「納豆カレー」を開発。酒造会社の明利酒類は、水戸黄門の若いころをアニメ風にイメージして焼酎のラベルにした。



米グーグル、中国撤退なら対応説明を　現地ネット広告各社
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが事業撤退も視野に入れ、中国にネット検閲の撤廃を求めている問題で、中国のネット広告関連各社がグーグルに撤退時の対応について説明を要求していることが16日分かった。中国各社はネット広告の売り上げ減による損失が膨らむ事態への懸念を表明している。
　グーグルが中国で展開するネット広告事業の協力先企業20社以上が連名でグーグルに書簡を送付、中国の国営テレビ局が書簡をサイトで公開した。米グーグルの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に「手紙を受け取り、内容を検討している」と答えた。
　グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受けたと主張、同国政府にネット検閲無しでの検索サービス展開を求めている。ただ、当局との交渉は難航しており、グーグルが中国向けに展開する検索サービスを閉鎖するとの観測が高まっている。



『嫌韓流』作者のマンガ新刊　「日本の若者は高齢者の奴隷だ」（COLUMN）
『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。
山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。
ツケを非正規雇用の若者が負っている
発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ！」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!？」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。
ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。
まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。
また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。
一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。
ネット投票による「直接民主制」を提唱
では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。
後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。
そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。
ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、
「もう革命起こすしかないな」
「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」
と支持するものがある一方で、
「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
「高齢者じゃない！　団塊の世代だ！　75歳以上の高齢者には感謝するべき」
という反対意見もある。
]]> 2010-03-16T22:30:05Z 2010-03-17T07:30:05+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2493204

キム・ヨナやサムスンに“脅威論”が噴出 「日本はもう韓国に勝てない」は本当か？（COLUMN） 　日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。 　その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝...

　日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。
　その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。
　スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。
　日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。
　　では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか？
　経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。ＩＴ分野などでは、すでにわが国企業が韓国企業の後塵を拝している。
　韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
　また、人口約4800万人（世界26位）、ＧＤＰ約9500億ドル（同15位）を誇る韓国の政府当局は、強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風になっている。
　ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
　ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。2009年の韓国の貿易収支（暫定値）は、409億8000万ドル（約3兆8100億円）と史上最高の黒字だった。
　しかし、対日貿易赤字は前年比19％改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を支払っているのである。
　それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的になる必要がないことがおわかりだろう。
日本は韓国に大らか過ぎた？
技術移転で躍進した韓国企業
　わが国の有力電気メーカーの経営者の1人は、「1980年代、わが国の企業は韓国に対し、あまりに人がよくて無防備だった」と悔しがっていた。
　彼の言葉は、わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業にあまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
　韓国企業は、わが国企業から受け継いだ技術を予想以上に上手く使かったため、今では本家ともいうべきわが国企業を凌ぐ勢いの分野も多い。その一例が半導体、液晶パネル、鉄鋼、造船などの分野ということができる。
　歴史的に見ると、韓国の経済発展は朝鮮戦争以降、かなり遅れていた。ところが、ベトナム戦争への派兵やわが国からの経済・技術援助をきっかけとして、いわゆる“漢江の奇跡”と呼ばれるほどの高成長を遂げた。
　その結果、1990年代に新興工業経済地域 (ＮＩＥｓ) の1つに名を連ねるようになり、1996年にはアジアではわが国についで2番目となる「先進国クラブ」と称されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国になった。
　もう1つ、韓国に関して忘れてはならない要素がある。それは、韓国が、旧自由主義諸国にとって、重要な戦略的ポジションにあることだ。
　韓国の隣には北朝鮮がある。北朝鮮の隣国は中国とロシアだ。韓国は、「旧共産権諸国からの脅威を朝鮮半島の北緯38度線で食い止める」という大切な役割を担っていた。
　それは、世界の安全保障上、かなり重要なファクターなのである。そうした大切な役割を担う韓国を、「経済的に困窮させられない」という思惑が先進諸国にあったことは、想像に難くない。
　もちろん、同国自身の努力が最も大きいのだが、今日の韓国の発展には、ある意味「恵まれた機会を有効に生かせた」という側面があるだろう。
　とはいえ、飛躍的な経済発展を遂げる韓国にも、いくつかの問題がある。
　その1つは、半導体の製造装置などの生産財において、国内供給能力の拡大ペースが遅れていることだ。韓国のＩＴ分野は、サムソンに代表されるように、世界屈指の有力企業が揃っている。
　しかし、そうした大企業が使う集約性の高い部品や製造装置といった生産財の国内供給が、追いついていないのが現状だ。そのため、どうしても部品や工作機械を海外、特にわが国などから輸入せざるを得ない構造になっている。
　ある韓国政府の高官は、「韓国が得ている貿易黒字の多くは、日本に献上するために稼いでいるようなものだ」と指摘していた。　
　また、為替相場が大きく変動するリスクのなかで、主要企業の輸入依存度が高いことは、それだけの危険負担があることを意味する。企業の収益状態は、自国通貨であるウォンの変動に左右される可能性がある。それは、韓国経済全体にとって好ましいことではないはずだ。
　さらに、韓国の経済専門家が指摘する潜在的なリスクは、いわゆる“サンドイッチ現象”だ。
　日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
　また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
　上からは取り残され、下からは追い上げられる――。それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、味わうことになるだろう。
　韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
　さて、こうして韓国の現状を考えてみると、「わが国企業にもまだ十分勝機がある」ということができる。しかし、だからと言って安穏としているわけにはいかない。
　韓国には、わが国にはない企業に対する政府の支援体制や、効率的な企業戦略がある。それらが、わが国企業にとって大きな脅威であることは間違いない。
　現在のわが国政府は、企業よりも家計部門に対する厚生を重視しているようだ。人口減少に悩むわが国には、そうした政策運営がある程度必要であることに異論はない。
　しかし一方で、「企業を強くする視点」が必要であることも、忘れてはならない。何故なら、わが国の高い生活水準を維持するためには、どうしても、それなりの経済的価値を稼ぎ出すことが求められるからだ。
　収益を稼ぎ出すことができるのは、企業しかない。企業が強力な競争力を持って利益を上げられるからこそ、政府はそこから上がる税収で、国民の福利厚生を厚くする政策が打てるのである。
　むろん家計部門も、企業が作る付加価値の分け前を得て、消費活動ができるのである。それを忘れるべきではない。
　わが国企業の税負担は、世界的にかなり高水準にある。わが国の有力な電気メーカーの経営者は、「実効税率40％のわが国と、25％の韓国企業では競争にならない」と言っていた。
　仮に、日本企業と韓国企業が100億円の利益を手にしたとする。その場合、韓国企業の納税額が25億円に対して、わが国企業は40億円の納税を行なわなければならない。その差額は、実に15億円。儲けの差で、どうしても設備投資などに当てられる資金量に違いが出てしまう。
　一方、責任は政府ばかりにあるわけではない。企業の経営者にも大きな責任がある。
　経営者には、常に動きの早い経済動向を適切に分析して、迅速で有効な経営判断を行なうことが求められる。そうした役割期待を十分に果たすことができれば、わが国企業が韓国企業に勝てるチャンスは十分あるはずだ。
　フィギュアスケートの浅田選手は、雪辱を期して次の五輪に挑むという。我々も、そうした気概を忘れるべきではない。　



フェースブック、グーグル抜く　米国内のサイト訪問シェア
　インターネット調査の米ヒットワイズが15日発表した３月第２週の米ウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブックがネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立った。フェースブックは全世界に４億人の利用者をもち、的を絞ったマーケティング活動の場としての価値が一段と高まりそうだ。
　ヒットワイズの調査によると、３月７～13日の週はフェースブックが前週比0.13ポイント増の7.07％で首位。グーグルは0.03ポイント増の7.03％で２位だった。フェースブックはクリスマスや元日などに１日単位で首位に立ったことはあるが、週間首位は初めてだという。
　フェースブックは匿名参加が一般的な日本のＳＮＳとは異なり、実名登録・参加が基本。米国では若い世代を中心に、不特定多数に配信できる電子メールを避け、フェースブック経由でメッセージや画像などを交換することが一般的。ゲームなどフェースブック向けコンテンツ（情報の内容）も人気を集めている。



診療履歴、共通データ網　ＩＴ戦略案、全国病院で引き出し
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ（情報技術）戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。
　19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆（きずな）の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、４月をメドに決定する。



コンデナスト日本法人、ｉＰａｄに雑誌有料配信
　米出版大手コンデナスト・パブリケーションズの日本法人は16日、米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に、米有力ファッション誌の日本版「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」など３誌を有料配信すると発表した。ＩＴ（情報技術）ベンチャーのヤッパ（東京・渋谷）が閲覧ソフト開発で協力、４月末のｉＰａｄ日本発売にあわせ配信を始める。
　「ＶＯＧＵＥ　ＨＯＭＭＥＳ　ＪＡＰＡＮ」「ＧＱ　ＪＡＰＡＮ」を含めた３誌が対象で記事全編を購読できる。料金は雑誌の価格（１号あたり580～700円）より、若干安く設定する。画面サイズが大きいｉＰａｄの特色を生かし、記事に関連した動画や写真も提供する。



高吸水樹脂、アジア開拓　日本触媒など、新工場や設備増強
　化学各社が紙おむつ原料となる吸水性の高い高機能樹脂でアジア市場の開拓を本格化する。世界最大手の日本触媒は50億～100億円を投じ、2013年にもインドネシアに新工場を建設。三菱化学と三洋化成工業の共同出資会社サンダイヤポリマー（東京・中央）は中国向けの設備を増強する。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など衛生用品大手のアジア事業拡大を好機とみて需要取り込みに動く。
　日本触媒のインドネシアの新工場は年産能力３万～６万トンで、東南アジアや中国、インドに製品を供給する。工場は原料のアクリル酸を製造するインドネシアの子会社の敷地内に新設する。
]]> 2010-03-16T09:01:37Z 2010-03-16T18:01:37+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2491299

ソフトバンクによるウィルコム支援の本当の狙い（COLUMN） 　経営破綻に至ったウィルコムに対し、東京地裁は12日に会社更生手続きの開始を決定した。企業再生支援機構が経営支援を正式決定し、ソフトバンク、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の出資によるウィルコムの再生...

　経営破綻に至ったウィルコムに対し、東京地裁は12日に会社更生手続きの開始を決定した。企業再生支援機構が経営支援を正式決定し、ソフトバンク、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の出資によるウィルコムの再生計画がようやく本決まりになった。
　今回の再生計画によると、現行のＰＨＳ事業はウィルコムがＡＰのファンド（ＡＰファンド）の出資を受けて継続する。一方、次世代ＰＨＳの「ＸＧＰ」事業はウィルコムから切り離し、ＡＰファンドとソフトバンク、その他の企業が出資する新会社に譲渡する。
　12日に発表された「再生支援に関する基本合意書」によると、この新会社はＸＧＰ事業だけでなく、ウィルコムの「基地局ロケーション」も譲り受けるという。「基地局ロケーション」という言葉が何を指すのかは今一つはっきりしないが、後述するようにこれが再生計画の重要なポイントとなるのは間違いないだろう。
■機構はなぜ支援に踏み切ったか
　その前にまず、機構がウィルコムの支援に加わった理由を振り返っておこう。機構はウィルコムに出資はしないものの、最大120億円の融資枠を設ける。もともと中堅・中小企業の再生が設立目的の機構がウィルコムを支援することには批判もあったが、あえて支援に踏み切るのは、ウィルコムが破綻すれば世間に与える影響が大きいためだ。
　ウィルコムの契約件数は２月末現在で417万件。１億1151万契約という携帯市場全体からみれば４％弱のシェアにすぎないが、ＰＨＳの「省電力」という特性を生かして携帯電話が進出できない分野に食い込んでいる。特に、医療分野は「機器に影響を及ぼさない」という理由でウィルコムの独擅場だ。
　企業内の内線通話も、無線ＬＡＮをベースとしたＩＰ電話端末は運用やネットワーク構築が難しく、あまり導入が進んでいない。これに対し、交換機ベースの構内ＰＨＳは今も契約が微増傾向にあり、端末が足りないほどともいわれている。オフィス内だけでなく、外出先でも内線のように使えるウィルコムのソリューションは評判がいい。
　携帯電話会社はデータ通信サービスを高速化し、家族や企業向けに24時間無料通話プランも用意している。とはいえ、ウィルコムのユーザーをすべて他社に移行させるのは難しく、機構も支援に応じる必要があると判断したようだ。
　しかし、ウィルコムのＰＨＳ事業は限られた既存市場では必要とされても、再び成長軌道に乗れるような新規市場は見当たらない。当然、相当なリストラを突きつけられることになる。内部の情報では、1000人を超える正社員が７割程度に圧縮される見通しで、ユーザーが200万件以下に減っても耐えられる程度まで減量を余儀なくされるだろう。
■飛躍のチャンスはあったが・・・
　15年に渡るウィルコムの歴史を振り返ると、現在の状況が「最悪」ではなかったことがわかる。実際、契約者数がもっとも落ち込んだのは2004年１月ころのことで、289万8100件と今の３分の２の水準だった。
　当時から携帯電話にユーザーを奪われ、厳しい状態に変わりはなかった。唯一、定額データ通信サービスが堅調だったが、それでもユーザーが爆発的に増えることはなかった。　そんななかで、救世主となったのが日本ＩＢＭや日本テレコムなど経て05年に社長に就任した八剣洋一郎氏だ。当時のＤＤＩポケットという社名をウィルコムに変更。新たに導入した月額2900円で24時間無料通話の「ウィルコム定額プラン」は、何時間でも話していたい学生やカップルを中心にユーザー数を急回復させる原動力となった。さらに日本のスマートフォンの先駆けともいえる「W-ZERO3」シリーズをヒットさせるなど、当時のウィルコムはニッチなニーズを的確に捉え、携帯電話会社の先を行く戦略を見せていた。
　かつてＰＨＳは「ピッチ」と呼ばれて親しまれたが、いつしか高速移動に弱くつながりにくいというイメージが付いてしまった。八剣社長は、社名変更でイメージを一新するとともに、ユーザーを再び拡大して次世代ＰＨＳにつなげ、株式を公開することを狙っていた。
　しかし、ここで思わぬ伏兵が登場する。社内の抵抗勢力が八剣体制に反旗を翻し、八剣社長は結局ウィルコムから去ることになったのだ。
　新体制は上場の道筋もつけられないまま、いたずらに時間が過ぎていった。そうこうしているうちにソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」で台頭し、次第にウィルコムの優位性が薄れていく。さらにイー・モバイルなど携帯電話各社が始めた定額の高速データ通信サービスが、速度に不満を持つウィルコムユーザーの流出に拍車をかけた。
　もし、05～06年当時にウィルコムが上場していれば、ＸＧＰ事業に必要な設備投資資金も容易に調達できていたかもしれない。今回の破綻劇も避けられたはずだ。
　再生計画により、ウィルコムのＰＨＳ事業とＸＧＰ事業は分離される。一見、前途多難のようだが、実はウィルコム社内では「結果オーライ」ととらえる向きもあるようだ。
　もともと2.5GHzの周波数帯がウィルコムに割り当てられた当時から、社内にはＸＧＰと既存の事業を分割したほうがいいという意見があったという。ＸＧＰを「通信事業者のためのキャリア」として展開し、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）を開拓するには、既存事業からの独立性が高いほうが有利という考え方からだ。しかし、ここでも社内は一つにまとまらなかった。今回の経営破綻でウィルコムは２つに分割されるが、「経緯はともあれ、当初の狙い通りの形になった。ハードランディングではあるが理想型」と言う関係者もいる。
■「基地局ロケーション」の価値とは
　ＸＧＰ事業の新会社は、ソフトバンクが30億円、ＡＰが優先株を含めて50億円を出資し、他の事業者からも合計30億円の出資を募る。ソフトバンクの出資額が30億円と中途半端なのは、総務省が2.5GHz帯の免許を割り当てる際に「３Ｇ事業者は３分の１までしか出資できない」という規制を設けたためだ。
　だが、ソフトバンクはこれにより大きな見返りを得る。新会社にはウィルコムが所有する大半の「基地局ロケーション」が譲渡されることになるためだ。つまり、全国に16万あるとされる基地局の大半が、ソフトバンクが出資する会社のものになるのである。
　この「基地局ロケーション」という言葉は実に巧妙で、一般には「基地局を設置している場所」を指すが、拡大解釈も可能だ。適用範囲について内部で協議が続いているようだが、いずれにせよソフトバンクがかなりのメリットを得られるのは間違いない。
　実はウィルコムはＸＧＰ事業の展開に備えて、基地局周りをこつこつと整備してきた。従来、基地局間はＮＴＴの交換機を経由していてＮＴＴにアクセスチャージ（接続料）を支払う必要があったが、ＩＰネットワークで構築したウィルコムの回線にバイパスする「ＩＴＸ（IP Transit eXchange）」という仕組みを全国規模で導入してきたのである。
　このＩＴＸとその先につながるウィルコムの独自ネットワークはバーチャルＬＡＮに対応し、１つの基地局の設置場所にＰＨＳやＸＧＰ、さらには３Ｇと無線ＬＡＮ（Wi-Fi）を接続することも可能という。ソフトバンクモバイルは現在、「iPhone」が人気でネットワークのトラフィックが逼迫している。ウィルコムのＩＴＸ網を早期に利用できるようになれば、ネットワーク品質は大幅に改善するだろう。
　例えば、都心のように基地局が密集した場所は、３ＧとWi-Fiのハイブリッドで運用すれば、相当な改善を期待できる。ソフトバンクがすでに使っている他社ネットワークもＩＴＸ経由にすれば、かなりのコスト削減になるだろう。
■中国との連携も視野に
　新会社は、中長期的にみればＸＧＰだけに専念する必要もない。中国は現在、TD-LTEという次世代技術の実用化に動き出している。これが中国で本格的に稼働すれば、基地局などのコストは劇的に下がると予想されている。
　ただ、TD-LTEは電波に指向性を持たせることができるアダプティブアレイといった技術を持ち合わせておらず、その点で勝るＸＧＰについて中国から技術者が頻繁に東京・虎ノ門のウィルコム本社を訪れてヒヤリングを繰り返していたという。
　こうした経緯もあり、新会社は今後、中国におけるTD-LTEの動向を横目で見つつ、ＸＧＰを展開していくことになるだろう。日本にTD－LTEを導入する、あるいは逆に中国でTD-LTEの次世代バージョンとしてＸＧＰを売り込むといった展開も考えられる。中国での事業展開に積極的な孫正義社長だけに、この分野でもシナジーを狙ってくる可能性は十分にある。
　新会社の「基地局ロケーション」を手にすることで、ソフトバンクモバイルはネットワーク品質やエリア拡充の足がかりをつかめる。さらには、次世代通信での選択肢も広がることになる。そう考えると、ソフトバンクは30億円で実にいい買い物をしたのではないか。まずはＩＴＸによるネットワークを生かすためにどれだけ追加資金を投入してくるかが注目される。



カプコン、「モンスターハンターポータブル3rd」を発表 発売は2010年末を予定
　都内で開催された発表会には立ち見が出るほどの多くの報道陣、関係者が詰めかけた。オープニングでいきなりムービーが流され、全く新しい和風の村「ユクモ村」の様子や新しいモンスター、新フィールドなどが映し出され、数々の新しい要素が確認された。しかし発表会で挨拶を行なった辻本良三プロデューサーは「発表したばかりで明らかにできる点は少ない」とコメント。今後発表されるであろう情報が楽しみなところ。
　この日開かれた発表会には、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長が登場。１６歳の息子から「ＰＳＰ版の新作は出ないのか」と聞かれたというエピソードを明かし、「ＳＣＥとしても、これまでを上回るようなムーブメントを協力して作り上げていきたい」と語った。



光回線敷設新会社、ＮＴＴ反発
　政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったのは、経済成長の基盤となる情報インフラの整備を加速させるためだ。
　だが、ＮＴＴの再分割や、全国一律サービスの固定電話の負担のあり方にも絡むだけに、利用者である国民の視点を踏まえた議論が不可欠だ。
　政府は、全家庭に光回線が普及すれば、行政、医療、教育などの分野での情報のやり取りが一気に効率化できると期待している。自宅で夜間でも住民票などの行政書類を入手したり、医療機関は患者のカルテを共有したりできる。学校の教材も紙から電子教科書に置き換わり、理解を深める動画データなどを取り込むことも可能になりそうだ。
　光回線の敷設も、事実上「ＮＴＴ任せ」となっている現在の枠組みを変えようというものだ。
　これに対しＮＴＴの三浦惺社長は、「携帯電話だけでいいと言う人にも超高速通信網を押しつけるのか。利用者の選択に任せるべきだ」などと、政府主導での光回線敷設に反発している。
　ＮＴＴによると、山間部などを除けば、光回線は各家庭の近くまで敷設されているという。光回線の普及が思うように進まないのは、動画など大容量の情報のやり取りを必要としない利用者が、「銅線の電話線で十分」などと判断したからだと、ＮＴＴは主張している。独自に回線を敷設してきたケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社も、「これまでの投資がムダになる」との懸念を抱いている。
　さらに、光回線の普及率が１００％になれば、銅線の電話線は、全国一律サービスを担う通信インフラとしての役目を終える可能性が高い。この撤去費用などを誰が負担するのかも考えなければならなくなる。原口総務相の私的懇談会が新会社の具体像を検討し、５月中旬に方向性を打ち出す予定だ。
モデルは英ＢＴの「機能分離」
　ＮＴＴ東西の光回線事業を分離する手法の一つとして検討されているのが、英国の大手通信会社ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）が２００６年に行った「機能分離」の方法だ。
　資産は本体に残すが、事業の管理運営や会計処理は本体と切り離す仕組みだ。「組織にとって痛みが少ない」（日本政府関係者）とされる。
　ＮＴＴを機能分離した場合、光回線の敷設を終えた専門会社は、公平な条件で回線を貸し出す管理運営業務を担うことになるとみられる。



ソニー、マイケルのアルバム販売権に最大２３０億円　音楽史上最高額と米紙報道
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などは１５日、米音楽大手ソニー・ミュージックエンタテインメントが人気歌手の故マイケル・ジャクソンさんの資産管理団体と、音楽アルバムの販売権などとして最大２億５千万ドル（約２３０億円）を支払う巨額契約を結ぶことで合意したと伝えた。音楽史上最高額だとしている。
　合意したのは、７年間で１０枚のアルバムを販売する権利など。契約には、未発表曲も含まれているという。
　ソニーはテレビゲームや映画など幅広い用途に向けてコンテンツを展開する。資産管理団体は、ジャクソンさんが生前に背負った負債の返済などに得られた資金を充てていく。



米通信委、１億世帯に高速通信網を構想
　米政府で通信・放送行政を担当する米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は15日、2020年までに米国内の１億世帯に対して現在より20倍以上速いブロードバンド（高速大容量）回線を整備するとの構想をまとめた。ネットビジネスなどの発展を通じて経済成長を促すとともに、雇用創出やＩＴ（情報技術）の向上も目指す。米国は日韓などに比べて高速通信網の整備が遅れており、集中投資により世界最大のネット市場の構築を狙う。
　必要な事業費に関して一部の報道では200億ドル（約１兆８千億円）を上回るとの見方も流れている。
　ＦＣＣは16日、ブロードバンド網の整備に関する計画を米議会に提出する。米国内のほとんどの世帯に対し、手ごろな価格で毎秒100メガ（メガは100万）ビットのサービスが受けられるようにすることなどが柱だ。実現すれば、米国の現状の20倍以上の高速データ通信が可能になるという。20メガ～60メガビット程度とされる日韓も上回る。
]]> 2010-03-15T22:31:44Z 2010-03-16T07:31:44+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2489796

「文化が滅びる」―都条例「非実在青少年」にあだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さんのほか、講談社や集英社、小学館も反対表明 　「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的...

　「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた（漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に　東京都の青少年育成条例改正案）。
　会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。
　4人に加え、この問題についてmixi日記で指摘し、周知の火付け役となった漫画評論家の藤本由香里さん、日本漫画学会長で評論家の呉智英さん、社会学者の宮台真司さん、明治大学准教授の森川嘉一郎さん、「松文館事件」で被告側弁護人を務めた弁護士の山口貴士さん、日本書籍出版協会の矢部敬一さんも会見に出席し、意見を述べた。
　改正案に反対する漫画家として、あだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さん、萩尾望都さん、安彦良和さんなど約60人のリストも配られたほか、講談社や集英社、小学館などコミック発行10社も反対を表明している。
「ハレンチ学園」「風と樹の詩」も対象に？
「『ハレンチ学園』で世に出た」と話す永井さん
　改正案の問題点として、（1）あいまいな規定でいくらでも恣意的に解釈でき、幅広い作品が対象になり得ること、（2）漫画などの表現に対する萎縮効果が高く、日本のコンテンツ産業に大きなマイナス影響を与える可能性があること、（3）審議期間が極端に短く、拙速に成立に向かっていること――などが指摘された。
　藤本さんは「都は、過激な性表現のある作品のみが対象と言っているようだが、条文を照らすとそれは事実ではない」と指摘。現行条例でも不健全図書の規定がある中、改正案では「非実在青少年」に関する規定を新設しており、青少年の性を肯定的に描いたさまざまな作品が対象となり得ると懸念する。
　永井豪さんは、40年前の「ハレンチ学園」発表当時、「めちゃくちゃに叩かれた」と振り返る。「当時も、青少年は異性への関心を持つのが健全な精神の育成だと思って描いていると説明した。異性に関心を持つことが罪悪と思って育つと、大人になった時の衝撃が強すぎる。成長段階に応じて少量ずつ与えていくことが重要」（永井さん）
「善意の規制」が闇を大きくする
　改正案が「子どもを健全に育てたい」という善意の発想から成り立っていることへの危険性の指摘もあった。「規制側は、目の前の正義感や倫理観で話すのだろうが、表面的な正義が見えないところで闇を大きくする。キャラクターまで対象にするのは、子どもの環境をあまりに狭く考えすぎている」と里中さんは懸念する。
　宮台さんは、「青少年の性行為を描いたコンテンツが青少年に悪影響を与えるという素朴な悪影響論は学問的には否定されている」とした上で、「誰と見るかなど、コンテンツの受容文脈をコントロールすることが最善」と指摘。「最善の策を取らずにいきなり次善の表現規制に飛び込むのは怠慢」と批判した。
　条例では18歳未満を青少年と規定しているが、日本では女性は16歳で結婚でき、「高校3年生の半分近くが性体験をしている」（宮台さん）という状況で、高校生の性行為を肯定的に描写した作品が対象になれば表現への萎縮効果は高い。「普通のことをしている人に対して、『お前達は悪いことをやっている』というメッセージを出すことになり、副作用は大きい」（宮台さん）
　山口弁護士は、「青少年性的視覚描写物」のまん延の防止を都の責務と規定した条文に絡み、「何を見て何を見てはいけないかについて、都が口を挟むのは非常に危険」と警鐘を鳴らした。
日本のコンテンツ産業発展を阻害する
「死ぬ前にひと言言っておかないと危ない」と冗談めかして語るちばさん
　「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅ぶ」（ちばさん）――関係者には、漫画やアニメなど日本の文化やコンテンツ産業の発展を阻害するという危機感も強い。
　「ハレンチ学園がなければ、その後の『マジンガーZ』もなく、各国に呼ばれて漫画やアニメについて講演することもなかった」と話す永井さんは、「自由な漫画の発想があったからこそ日本の漫画やアニメは発展し、世界に注目されてきた。表現規制を行った韓国は、漫画の発展が遅れた」という見方を示す。
　「規制側には、良い漫画と悪い漫画を区別できるという暗黙の前提があるようだが……」――森川さんはその考え方自体が間違っていると指摘。青少年の性行為を描いた漫画や同人誌を描いた漫画家が、「文化庁メディア芸術祭」で受賞するケースも多いなど、多様な表現を許容する環境が漫画家のすそ野を広げていると紹介し、「改正案が通った場合の副作用がほとんど検討されていない」と危惧した。
　「この条例を、『東京国際アニメフェア』を主催している都がやっているという意味は大きい」と藤本さんは指摘。会見やその後の集会では、享楽的な若者を描いた都知事の小説「太陽の季節」を皮肉る発言も複数の参加者からあった。
異常なスピード
　改正案は2月24日に提出され、3月19日の都議会総務委で採決、3月末にも本会議で採決というスケジュールにも批判があった。「異常とも言えるほど短く、このような決め方は民主主義の原則に照らして大いに問題がある」（藤本さん）
集会は約300人が詰めかけ立ち見も
　都議会会議室で開かれた集会には、会見の出席者に加え、漫画家のさそうあきらさんや齋藤なずなさん、都議の吉田康一郎（民主党）さんや福士敬子さん（無所属）、前衆院議員の保坂展人さん（社民党）など政治家も参加。用意された100席に、メディア関係者や出版関係者、一般市民など約300人が詰めかけ、立ち見の参加者で会場が埋まった。集会の様子はUstreamやニコニコ放送でもライブ配信され、注目を集めた。
　改正案のベースとなった答申が出た段階から問題を感じていたという吉田都議は「児童の性的搾取を止めるためという手段の正当性の前に、方法論が議論されず、問題がなし崩しになっている。状況はまだ厳しいが、当たり前の妥当な結論が出よう頑張りたい」など話していた。



企業健保、保険料率上げ　日産やイオン、高齢者医療が重荷
　大手企業の健康保険組合で、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。日産自動車やＮＥＣ、イオンはそれぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。全健保組合の平均保険料率は10年度、３年連続の上昇となる可能性が高い。
　日産の健康保険組合は３月分から料率を8.02％と従来より0.74ポイント引き上げた。イオン健康保険組合も8.4％から8.8％とした。ＮＥＣは４月分以降の引き上げを決めており、それぞれ２年連続の料率上げ。大日本印刷など、他の大手企業でも09年度に続き、料率引き上げに動く健保が目立つ。



ドラッグ店２社統合　ココカラとアライドハーツ、10月業界3位に
　ドラッグストア大手のココカラファインホールディングスと同業で関西地盤のアライドハーツ・ホールディングスは10月１日付で経営統合することで合意した。統合後の売上高は約2700億円とマツモトキヨシなどに続く業界３位に浮上する。コンビニエンスストアなどによる一般用医薬品（大衆薬）販売参入のきっかけとなった2009年６月の改正薬事法の施行以降、初の業界再編となる。
　16日午前に発表する。統合比率は最終的な調整に入っている。統合後は「ココカラファイン」を新社名とする持ち株会社を核に、現ココカラＨＤ傘下の「セガミメディクス」「セイジョー」、アライドハーツＨＤ傘下の「ライフォート」「ジップドラッグ」の４つの事業会社をぶら下げる形にする。



台湾・友達光電、中国にパネル工場　2700億円で江蘇省に
　【台北＝新居耕治】液晶パネル世界３位である台湾の友達光電（ＡＵＯ）は15日、中国江蘇省昆山に液晶テレビ向けのパネル工場を建設することを決め、台湾の経済部（経済産業省）に申請した。台湾勢では初の中国進出案件。既に中国進出を決めた韓国勢に対抗する。中国では地元企業のパネル工場新設計画も相次いでおり、中国市場を巡る競争が一段と激化しそうだ。
　ＡＵＯが申請したのは「第7.5世代」と呼ばれる大型パネルを使ったパネル工場。ＡＵＯは中国企業との合弁ではなく単独での進出を目指しており、投資額は30億ドル（約2700億円）。2011年末の量産を目指しており、生産能力は月産８万～９万枚になるとみられる。
　台湾当局は今年２月、対中投資規制の緩和を発表しており、ＡＵＯの申請はこれを受けた措置。ＡＵＯは台湾当局の認可を得たうえで、中国当局に正式に投資を申請する計画だ。



ハーバード大学長「日本人生徒の減少懸念」　１年生わずか１人
　今年の１年生で日本人は１人だけだ――。米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長は都内での日本の大学関係者との懇談で、日本人留学生の減少に懸念を表明した。中国や韓国からの留学が増えるなか、日本人留学生の減少には「大学も注目している」と指摘。日本の学生に「内向き志向」からの転換を勧めた。
　学長は「日本の学生は留学するより日本の大学に通ったほうが将来的に有利だと考えているようだ」と発言。「気候変動や感染症といった問題は世界中を見なければ答えは見つからない」と訴えた。その後、学長は鳩山由紀夫首相と会談し、海外留学を増やす必要があると強調した。



日産、中国にデザイン拠点　日本の自動車メーカーで初
　【北京＝多部田俊輔】日産自動車の中国法人は15日、2011年初めをめどに中国・北京にデザイン拠点を開設すると発表した。日本の自動車メーカーが中国にデザイン拠点を設けるのは初めて。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界１位になり、10年も２ケタ成長の見通し。日産は中国の消費者ニーズを取り込んだ新車の投入で世界最大市場でのシェア拡大を狙う。
　新しいデザイン拠点は、現地のデザイナーら約20人を採用する。投資額は約1200万元（約１億6000万円）。中国を含めた全世界で発売する新車やコンセプトカーなどのデザインを手掛けるという。
　海外でのデザイン拠点は米英に次いで３カ所目で、国内もあわせると５カ所目。上海市に現地で提携しているメーカー向けに調査などを手掛けるデザイン事務所を開設していたが、新しいデザイン拠点に統合するとしている。



朝青龍引退が追い打ち？空席目立つ春場所
　大相撲春場所２日目は空席が目立ち、初日に続く満員御礼とはならなかった。
　１５日間で前売り券が完売した日はなく、９軒のお茶屋をまとめる大阪相撲案内所組合の清水武組合長は「昨年より３～５％減。不況が原因だが、朝青龍引退が追い打ちをかけた」。朝青龍が優勝した今年の初場所は満員御礼が７日間だった。春場所は年６場所のうち「満員」の回数が過去２年連続トップだが、土俵の熱気で浪速のファンの人気をつなぎ留められるか。



日経社説　人ごとでない中国の成長のひずみ是正(3/16)
　14日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では所得分配が重要なテーマになった。広がり続ける格差が社会の安定を損ない政権を揺るがしかねないためだ。高成長の裏側で深まる社会のひずみをどう是正していくか。中国は新たな改革を問われている。
　中国政府系のシンクタンクによると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する労働者の総報酬の割合は1996年の53.4％から2005年に41.4％まで下がった。09年には40％を割り込んだとの報道もある。
　この割合は大方の先進国では50％を超える。中国は経済の高成長の下で経営者と政府への富の集中が進み、社会の分裂を深めている。
　賃金を巡る騒乱は相次いでいる。寡占を背景に高収益をあげている国有企業の従業員が賃金をもらい過ぎだ、との不満も高まっている。
　08年のチベット騒乱や09年の新疆ウイグル自治区のウルムチでの騒乱などの大事件にも、高成長の分け前にあずかれる人々と、そうでない人々の間の分裂が読み取れた。
　改革・開放政策に踏み出してから30年あまり。中国は経済の「量」の拡大を必死に追求してきたが、今や「質」を高める改革こそ重要な局面を迎えたようにみえる。
　日本にとっても中国は今や大切な輸出相手国であり、中国が内需主導の成長へとかじを切ることは重要な意味を持つ。格差是正を通じて社会の安定を保ち、持続的な成長の条件を整えることは、世界全体にも大きな貢献となる。
　外国との貿易取引で焦点になっているのは、08年夏からドルに事実上固定している人民元相場の弾力化だ。全人代の閉幕後に記者会見した温家宝首相は人民元の早期切り上げに慎重な姿勢を示した。輸出産業に職を得ている膨大な低所得層や競争力の低い農産物を生産している農民たちを守るため、急激な人民元の切り上げは避けたいのが本音だろう。
　ただ日本の経験からも、ドル買い介入で自国通貨高に歯止めをかけ続けようとすると、介入資金が国内の過剰流動性を招き、不動産などのバブルを引き起こしかねない。最近の中国のバブル懸念は、人民元の上昇を嫌うあまり前車の轍（てつ）を踏んでいるようにみえてならない。
　日本が中国に対して、相互の一層の市場開放や知的財産の保護など商取引慣行の改善を働きかける、経済対話の必要性は今まで以上に高まっている。バブルをはさむ時代の日本の経験を反面教師として伝えることも、中国への貢献となろう。
]]> 2010-03-15T09:29:22Z 2010-03-15T18:29:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2487896

東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見 　子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会...

　子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会見を開いた。
　ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Ａさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。
　改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラとの性行為を描写する２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。



出版業界震撼！「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!?
　東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案が、現在ネット上を中心に話題になっている。
　今回追加された条文は、青少年の健全な育成に配慮した携帯端末の推奨、不健全なWebサイトへのフィルタリング、児童ポルノ根絶への気運醸成。そして「非実在青少年」を対象とする性的描写の規制である。
　その中でも特に大きな波紋を呼んでいるのが、「非実在青少年」（マンガなどに出てくる青少年）への自主規制項目が追加されたという点についてだ。該当箇所である「第三章　不健全な図書類等の販売等の規制」の追加条文は以下の通りである。
「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」
　この文面だけを読めば、「18歳未満に見えるキャラクターをエロ目的で描写したらアウト」と判断できるが、実際のところはどうなのだろうか。東京都庁に問い合わせたところ、
「単純に未成年のように見えるからといって、全て規制するものではありません。例えば設定上は30歳だけど、セーラー服を着て、外見的に学生に見えるキャラクターの性描写だからダメだというわけではないです。ただし、年齢が18歳未満という明確な描写があれば自主規制対象となります」
　との答えが返ってきた。
　また、今回の条例改正案が通過する事で、ロリ系成人マンガや小説も一掃されるのか、という質問については、
「すでに『成人指定』マークが入っているものに関しては、従来通りの判断をしていきます。今回は、『成人指定』されていないものに関して、青少年に健全な育成を促すようにしてもらおうという意味での改正になります」
　との回答が得られた。
　その他、しばしばネット上で挙げられる例として、「ドラえもんのしずかちゃんのお風呂シーンもアウトだから、ドラえもんも規制対象になるのか」のような話題については、
「そのシーンがどういうものかは想像せずに答えますと、問題にはなりません。テレビなどで普通に放送されているようなものは問題ないと判断します」
　とのこと。そもそもテレビで放送するものなら問題ないという判断基準自体曖昧なものではないか？　という疑問も残るが、条例が改正されたからといって即お色気シーンやロリ系成人コミックが消滅する、ということはなさそうだ。
　一方で今回の一件を笑って見過ごせないと思われるのが、当事者たる成人向け書籍を発行している出版社である。
　青少年と思しき登場人物による性交を描いている作品も少なくない中、さぞかし慌てふためいているかと思いきや、とある成人向けコミック誌編集者は、
「編集部も状況を注視しています。ただ、編集部内ではゾーニングされていない雑誌、マンガを規制することが今回の目的ではないかとの予測がされています。例えば成人指定されていない過激な性描写のある少女マンガや、暴力マンガの規制が主眼なのではないでしょうか。どちらかといえば、昨年の陵辱ものアダルトゲームへの圧力の方が、業界全体の危機感が強かったように感じます」
　と予想外に落ち着いた様子で語る。
　また、今回の条例改正が言論統制につながるという危機感をもっている議員や文化人も多く、様々な意見や議論がTwitterをはじめとするWebメディアを中心で交わされている。
　東京都条例に関する問題とはいえ、日本における出版社の大半が在京ということから、条例改正が実現した場合ほぼ日本全土が規制されるのと同義だ、という論調もある。このようにさまざまな立場で、さまざまな意見が飛び交っているのが現状である。一番の問題は、事象の一側面だけを捉えてヒステリックな判断をすることなのかもしれない。
　頻繁に話題にのぼっては沈静化していくこの手の表現の自由と規制の問題だが、今回の条例改正についてはこれまで以上に実現の可能性が高いと言われている。これを機会に、もう一度表現の自由とは何か。健全な社会とは何なのかを、考え直してみるのもいいかもしれない。



都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見
　ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムは、東京都議会に提出されている青少年健全育成条例の改正案について反対意見を表明した。
　同コンソーシアムは、ディー・エヌ・エー、グーグル、マイクロソフト、ヤフー、楽天が幹事を務め、ケンコーコムや、慶應義塾大学の國領二郎氏（総合政策学部長）、同じく金正勲氏（政策・メディア研究科特別研究准教授）らもメンバーとして参加している。国の政策決定について課題を検討するなどの活動を行っており、2008年には一般医薬品のネット販売規制についての反対声明を出したことがある。
　今回、コンソーシアムが反対している条例改正案では、「インターネット利用環境の整備等に関する規定を改めるほか、規定を整備する必要がある」（改正案）として、フィルタリングの水準に言及した規定や、青少年が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入、保護者が携帯フィルタリングを解除する際に「理由書」の提出を求める規定などを盛り込んだ。
　コンソーシアムでは改正案について、「インターネットを基盤とする社会・文化・産業全般のイノベーション及び将来においてそれを担う青少年の育成に対する重大な阻害要因を含んでいる」と指摘。以下の4項目について、条例に盛り込むべきではないとしている。



ルネサス、業界初の携帯電話向け地デジフルセグ対応LSI
　ルネサス テクノロジは15日、携帯電話向けアプリケーションプロセッサで業界初という、地上デジタルテレビ放送のフルセグ視聴/録画に対応した「SH-Mobile MT1」(SH73704)を発表。4月からサンプル出荷を行なう。サンプル価格はSiP/407ピンBGAが3,500円で、単品/449ピンBGAが2,800円(いずれも1万個ロット時)。
　携帯電話向けの動画/音声アプリケーション処理用LSI「SH-Mobileシリーズ」の新製品。同社は既にワンセグ対応や、フルHDビデオ録画/再生に対応した製品を量産しているが、フルセグの視聴/録画を可能にするために「SH-Mobile MT1」を開発した。携帯電話端末や、モバイル民生機器、車載機器などでの利用を想定している。



ＢＡＴジャパン、たばこ値上げを取り下げ
　国内たばこ３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴジャパン）は１５日、財務省に２月下旬に申請していたたばこ１箱（２０本入り）当たり２０円の値上げを取り下げたと発表した。
　たばこ会社が値上げ申請を取り下げるのは異例。消費者から困惑する声が寄せられたことなどを理由に挙げている。申請が認められれば、「ケント」など全５０銘柄を６月１日から値上げする予定だった。
　厚生労働省が２月末に、公共的な空間を原則として全面禁煙にするよう自治体に通知を出し、喫煙場所がさらに制限される可能性が出てきたことも背景という。財務省は今月４日、国内たばこ２位のフィリップ・モリス・ジャパンが申請していた１箱当たり２０円の値上げを認可。同社については、６月１日から全銘柄が値上げされる。



鳩山元総務相が離党届　園田氏は幹事長代理辞任　自民執行部にダメージ
　自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日午後、執行部に対し離党届を提出した。園田博之幹事長代理もこの日、大島理森幹事長に役職辞任を申し出、了承された。２人はいずれも党の在り方を批判していた。
　閣僚経験者である鳩山氏の離党や執行部メンバーの園田氏の役職辞任で、党再生を目指す谷垣禎一総裁ら執行部のダメージは避けられない。
　鳩山氏は４月末からの連休前に新党結成を目指す意向を表明したばかりで、今後の動きが注目される。園田氏は、月刊誌に谷垣執行部批判の論文を載せた与謝野馨元財務相に同調する考えを表明し、新党結成も辞さない構えを示している。
　野党転落後、現職議員の離党者はこれで６人。衆院議員では初。



３Ｄ映画「アリス」、興行２億ドル突破　「アバター」超えも
　【ニューヨーク＝共同】米国で５日に公開された３Ｄ映画「アリス・イン・ワンダーランド」（ティム・バートン監督）の国内興行収入が14日までに２億860万ドル（約189億円）と、今年の公開作品で初めて２億ドルを超えたことが分かった。ＡＰ通信などが伝えた。
　公開第１週の興行成績は「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）を上回り、同作以上の大ヒットとなる可能性も出てきた。
　革新的な３Ｄ映像が評判となった「アバター」に続き、３Ｄ映画の高い人気を裏付けた。英国など40カ国でも公開されたが、海外での興行収入も計４億３千万ドルと順調。日本では４月17日に公開予定。
　「アリス・イン・ワンダーランド」は英作家ルイス・キャロルの「不思議の国のアリス」をベースにしたウォルト・ディズニーのファンタジー映画で、米国の人気俳優ジョニー・デップさんの出演などで公開前から話題を呼んでいた。



国税、消費頼み鮮明　09年度、法人税激減が背景に
　国の税収が消費に依存する構図が鮮明になってきた。企業業績の低迷で法人税収が激減しているのが背景。対照的に、2009年度で見ると法人税などに比べて景気に左右されにくい消費税収の税収全体に占める比率は過去最高の24％に達する見込みだ。たばこ税などを含めた間接税の比率も48％まで上昇する。景気が不安定ななかでも、消費税収が比較的安定していることを示したといえそうだ。
　自民党政権時代の政府は、税収を安定させるには消費税の比率を増やすなどして直間比率を是正する努力が必要としてきた。その後、税制改革のスローガンは「所得、消費、資産の課税バランス適正化」など時代と共に変化したが、財務省や一部識者の間では消費税重視の考え方はほぼ定着した。財政余力が一段と乏しくなるなかで、鳩山政権がこの問題にどう取り組むかが今後の経済運営の焦点のひとつとなる。
]]> 2010-03-14T22:31:22Z 2010-03-15T07:31:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2010:.2486275

ウィルコム、人員最大３割減　10年度末まで、希望退職・転籍で 　会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムが2010年度末までに全社員の約３割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。月内にも希望退職の募集を始めるほか、事業再生計画の一環で...

　会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムが2010年度末までに全社員の約３割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。月内にも希望退職の募集を始めるほか、事業再生計画の一環で分離する次世代ＰＨＳ事業の受け皿として、支援企業のソフトバンクなどが設立する新会社にも一部を転籍させる。組織の見直しに伴う人員削減で固定費を圧縮、収益の改善を急ぐ。
　ウィルコムの正社員数は１月末時点で1058人。希望退職の募集人数は未定だが、自然減と合わせて11年３月末までに約230人を削減する計画だ。早期割増退職金を支払うため、09年度と10年度に合計で約15億円の特別損失を計上する。



新型“DS2”はゲームキューブ相当のパワー、2010年末に発売？
　海外サイトRPaDが、かねてより噂のニンテンドーDS後継機（“Nintendo DS2”）について、GDCで「DS2でゲーム開発に取り組んでいる、ある開発者がもらした情報」として、その概要を伝えてる。
　DSのような二画面を持つが、画面はより大きく、より高解像度になり、二つの画面の隙間がかなり小さくなり、二画面をひとつの巨大画面のように使うことができる。（二画面の隙間が小さくなることで、DSのように二画面を前提としたゲームだけでなく、一画面のゲーム開発も想定される、とのこと）
　そのほか、加速度センサーを搭載、開発キットはゲームキューブと同様のパワーとのこと。（GCやWiiの経験者は容易に開発可能なシステム、噂のNvidia Tegraは使われないだろう、との推測も）
　情報提供をした、DS2対応ゲームに取り組んでいる（とされる）匿名の開発者は、年末にもゲームを完成させるとしており、任天堂はE3でDS2を発表、2010年末に発売、という予測も出ている。



光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
　政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、１４日明らかになった。
　ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。
　構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。
　山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆～３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。
　事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。



大卒採用、低水準続く　11年春計画「減らす」３割超、日経調査
　日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は10年春見込みに比べ3.1％増となった。経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、２年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5％を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。
　10年春は経済危機の影響で銀行や証券、電機、自動車など幅広い業種が採用数を絞り、大卒採用は19.6％減（最終集計）と大きく落ち込んだ。急激に採用を減らしていた企業の一部がその後の景気底入れを受けて計画を見直し、11年春は反動増となった。日興コーディアル証券やＮＥＣの採用数は前年比３倍。回答した1333社のうち約半数が増やす計画だ。



パソコン販売台数、２年ぶり前年割れ　薄型ＴＶに需要シフト
　パソコン販売の伸び悩みが深刻になってきた。家電量販店の販売動向を調べるＢＣＮ（東京・文京）によると、２月の販売台数は２年ぶりに前年同月実績を割り込んだ。金額では15カ月連続の減少。これまで低価格で小型の「ネットブック」がけん引して台数は伸びていたが、薄型テレビや高機能携帯電話（スマートフォン）などに需要が移っているようだ。
　２月の販売台数は前年同月比２％減で、マイナス成長は７％減だった2008年２月以来。金額は５％減だった。ネットブック人気が盛り上がった09年１月に台数は36％伸びたが、その後の伸びは徐々に鈍っていた。



敦賀原発１号機、運転開始40年　「高齢化時代」に突入
　日本原子力発電・敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力35万7000キロワット）が14日、国内の原発で初めて運転開始から40年を超えた。11月には関西電力・美浜１号機（福井県美浜町）も40年を迎える。温暖化対策などで原発への期待は高まっているが新規立地は進まず、「高齢原発」の使用が今後相次ぐ見通しだ。
　原発の寿命は当初30～40年とされていた。敦賀１号機は1970年に運転を始めた日本最古の軽水炉。今年の運転完了を見込んでいたが後継機の建設が遅れ、日本原電は昨年９月に2016年までの寿命延長を決めた。
　現在稼働中の原発は54基で、国内の発電電力量の約３割を担う。しかし平均稼働率は60％台と低迷。しかも18基が運転30年を超えている。



ゆうちょ銀、米国債3000億円購入　民営化後で初
　日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約３千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。
　ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。



中国、当面は景気重視　全人代が閉幕、バブル対策踏み込めず
　【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は14日の記者会見で、景気が再び悪化する二番底のリスクに言及し、当面は景気に軸足を置いたマクロ経済政策運営を続ける考えを強調した。不動産価格の高騰で「バブル対策」を求める声は日ごとに強まっているが、利上げや人民元相場の切り上げ再開といった本格的なバブル退治に踏み出す時期は読みにくくなっている。
　温首相は回復の兆しが表れている世界経済の先行きに強い懸念を表明した。失業率の高止まりやギリシャの経済危機などを念頭に「経済の回復傾向が反転し、二番底を探る可能性すらある」と指摘。足元で好調な中国経済も、世界経済が再び減速すれば「無関係ではいられない」と訴えた。
　中国人民銀行（中央銀行）は１月以降、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を２度にわたって引き上げた。市場では「中国が政策を平時の状態に戻す『出口』に向かい始めた」との憶測が広がる。



中国首相、人民元切り上げ論に反発　「過小評価でない」
　【北京＝戸田敬久】中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に記者会見し、海外からの人民元の切り上げ圧力に対し「元相場は過小評価ではない。圧力は元の制度改革の不利益になる」と発言、当面は人民元相場の安定を保つ考えを明らかにした。
　温首相は元相場について、2005年７月に実施した元の制度改革で対米ドル相場が21％上昇したことを強調。中国は金融危機後も元の安定を保ち「世界経済の回復に寄与した」と誇示した。一方、「強制的な方法で切り上げを迫るやり方には反対する」と述べ、米など海外からの元切り上げ圧力に強く反発した。
　景気回復を受けて金融引き締め観測が強まっているが、温首相は回復の腰折れ懸念を示し、金融緩和の枠組みを当面守る考えを明らかにした。同時に不動産価格の高騰やインフレ懸念も「心配している」と語り、状況の変化に応じた金利引き上げには含みを残した。



中国首相「法律順守外資を歓迎」　グーグル問題で譲らず
　インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退をかけて検閲撤廃を求めている問題を巡り、中国の温家宝首相は14日の記者会見で、「法律を順守して中国市場に参入する外資企業を歓迎する」と述べ、検閲撤廃で譲歩しない姿勢を改めて強調した。
　英紙フィナンシャル・タイムズは13日、グーグルと中国当局の交渉が行き詰まったために、グーグルが中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。温首相が検閲問題で妥協しない姿勢を示したことで、グーグルが撤退する可能性が高まった。同紙によると、グーグルは中国で展開するネット検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖する。研究開発などは継続する可能性が高く、北京や上海の拠点も維持するとみられる。
　温首相は外資企業に法律順守を要求する一方で、「外資企業との接触が足りなかった。機会を増やして（企業側）の）意見も聞きたい」と述べ、研究開発拠点の誘致を進める意向も示した。



【産経主張】高速割引　国民欺く建設費への転用
　「休日上限１０００円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。
　道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。
　今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。
　そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成２４年度の完全実施をうたい、最終的には１兆３千億円の財源を確保するとしていた。
　ところが、６月から社会実験として始める無料化区間は３７路線５０区間計１６２６キロと、対象全体の２割弱にとどまった。予算もわずか１千億円にすぎない。
　このため政府が新たに打ち出したのが、無料化される一部区間以外については、一定の走行距離を超えると料金が上がらない「上限制」とする考えである。乗用車は２０００円とする方向だ。
　財源は、前政権が２１年度から１０年間で総額３兆円を確保した「休日上限１０００円」向けの原資をあてる方針だ。国土交通省は財源の一部を、いったん凍結した高速道路の車線拡幅や分断区間をつなぐ新規工事などに回すという。
　だが、これによって財源はさらに細るため、新たな割引制度は現行制度より「（曜日や時間帯によっては）値上げになる」（前原誠司国交相）とされている。
　今回の法改正は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月に政府に申し入れた重点要望を踏まえたものだ。今夏の参院選に向け、高速道路の整備推進を求める地方の声の高まりが背景にある。
　しかし、上限制導入であれ、無料化であれ、税金を投じての高速料金の大幅な割引には、競合する鉄道やフェリー業界などが猛反発している。環境への影響などのマイナス面も指摘されている。
　首相や国交相にすれば、選挙で国民の支持を得た政策だということだろうが、その後の経過を見れば、政策趣旨は当初の姿から大きく変質した。政権公約をかくも安易に変える鳩山政権は国民の信頼を軽く考えすぎている。
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